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2アマ 法規の勉強法|288問で見た頻出条文と数字

公開 2アマ

2アマの法規は、A問題24問の並びがほぼ固定されています。12期288問を数えると、モールス符号・略符号と無線通信規則がそれぞれ毎回4問前後で、この2つだけでA問題の3分の1です。番号ごとの出題分野を地図にして、条文を読む順番を決めるのが近道です。

先生が2アマの受験生に、法規は30問で105点が合格だと説明している挿絵
2アマの法規は、A問題24問の並びを知ると勉強の順番が決まります。

2アマの法規はどんな科目か(30問・2時間30分・105点)

第二級アマチュア無線技士(2アマ)の国家試験は、無線工学と法規の2科目を同じ日に受ける筆記試験です。日本無線協会の表では、法規は30問で試験時間は2時間30分、150点満点のうち105点以上が合格です。令和8年度の試験案内では、2アマは午前9時30分から無線工学、午後1時から法規という時間割でした。電卓などの計算器具は使えませんが、法規には計算問題がないので影響はほとんどありません。

30問の内訳は、選択肢から1つを選ぶA問題24問と、1問が5つの小設問に分かれるB問題6問です。どちらも1問5点なので、A問題は120点、B問題は30点の配分になります。A問題を21問取れば、それだけで105点に届きます。逆にA問題が18問なら、B問題で30点中15点が必要です。A問題で8割から9割を取るのが、法規の合格の形です。

法令の体系(電波法・施行令・省令の関係)や、条文の覚え方の一般論は電波法規の勉強法にまとめてあります。3アマで出る数字(再免許の期間、処分の期間、モールスの手順の回数など)は3アマ法規の数字・期限一覧で条文ごとに確かめられます。この記事は、2アマの法規で実際に何がどの順番で出ているかを数え、3アマから増える条文を中心に整理します。

ポイント

法規のA問題は、数えた288問すべてが1から4までの4択でした。選択肢が少ない分、2つまで絞れれば半分の確率で取れます。

12期288問を数えた:番号で分野がほぼ決まる(分類は筆者の判断)

数えた材料は、日本無線協会が公表した令和2年(2020年)9月期から令和8年(2026年)8月期までの12期分の法規のA問題、各24問の合わせて288問です。問題文の冒頭には「電波法(第57条)の規定に照らし」のように根拠の条文が書かれているので、その条文をもとに9つの分野に分けました。1問が複数の条文にまたがるときは、最初に挙がっている条文で振り分けています。たとえば無線従事者の免許の取消し(第79条)は電波法では第6章「監督」にありますが、ここでは内容に合わせて無線従事者に入れました。分類は筆者の判断なので、数え方によって数問は前後します。

2アマ 法規A問題288問の分野別の数(令和2年9月期〜令和8年8月期の12期)

288問中1期(24問)あたり主な条文
無線設備48問毎期4問電波法第28〜30条、施行規則第2条の定義、無線設備規則
モールス符号・略符号48問3〜5問無線局運用規則第12条・第13条と別表第1号・第2号
国際法規48問毎期4問無線通信規則、国際電気通信連合憲章
運用42問2〜4問電波法第52〜57条・第59条、無線局運用規則
無線局の免許40問3〜4問電波法第4〜24条、無線局免許手続規則第18条
監督35問2〜4問電波法第71条の5・第72〜76条・第80〜82条
無線従事者12問0〜2問電波法第42条・第79条、無線従事者規則第50・51条
総則(目的・定義)9問0〜1問電波法第1条・第2条
罰則6問0〜1問電波法第106条・第108条の2

表で目を引くのは、無線設備・モールス符号・国際法規の3つがどれも48問で、合わせて144問、ちょうど半分を占めることです。無線設備と国際法規は12期すべてで4問ずつ、モールス符号は3問から5問で、ほとんどの期が4問でした。この3分野だけで1期あたり12問、60点分になります。

もう1つの特徴は、問題番号と分野の対応がほぼ固定されていることです。問1は電波法の目的・定義か開設、問2〜4は免許の手続、問5〜8は無線設備、問9〜12は運用、問13〜16はモールス符号、問17〜20は監督と無線従事者、問21〜24は国際法規、という並びが基本です。288問のうちこの並びから外れたのは9期の21問(約7%)で、たとえば令和8年8月期は問20に無線通信規則、問21に受信設備の監督が入っていました。それでも問7と問8は12期すべてが無線設備、問14と問16は12期すべてがモールス符号、問22と問24は12期すべてが国際法規でした。

問題番号と出題分野(12期で多かった分野)

出る分野よく出た条文
問1〜4総則・無線局の免許目的・定義、欠格、申請の審査、予備免許、変更、再免許、廃止
問5〜8無線設備許容偏差などの定義、電波の型式、安全施設、周波数の安定、送信空中線
問9〜12運用目的外使用の禁止、混信の防止、擬似空中線回路、無線通信の原則
問13〜16モールス符号・略符号Q符号、略符号、送信・通信の終了、通報の反復
問17〜20監督・無線従事者・罰則技術基準適合命令、電波の発射の停止、非常の場合の通信、免許の取消し
問21〜24国際法規混信を避ける措置、局の許可書、局の識別、アマチュア業務

同じ問題が繰り返し出ることも分かりました。全角・半角や空白をそろえて比べると、288問の問題文は197通りでした。電波法第30条の安全施設は6期で出ており、答えはどれも同じ条文の一文でした。第57条の擬似空中線回路の穴埋めは、5期が同じ問題文です。

2アマ法規A問題24問を番号ごとに6つのまとまりに分けた地図の図
問1〜24は、多くの期で4問ずつ6つのまとまりで並んでいます(12期の集計。分類は筆者の判断)。

問1〜4 無線局の免許:予備免許から廃止までを流れで覚える

最初の4問は、無線局を開いてから閉じるまでの手続です。条文は電波法第4条から第24条に並んでいるので、条文の順番がそのまま手続の順番になります。開設には総務大臣の免許が要り(第4条)、申請を審査し(第7条)、予備免許を与え(第8条)、工事が落成したら検査を受け、免許を受けた後も変更の許可(第17条)や再免許(第13条)があり、最後に廃止(第22条)します。

12期で出た免許の手続の条文と、正答の中身

ここで落としやすいのは、手続の言葉のすり替えです。第9条の予備免許中の工事設計の変更は「あらかじめ許可」ですが、軽微な事項は「変更したときに遅滞なく届出」です。第22条の廃止は「廃止するときは届け出る」で、事前に出すものです。令和3年9月期には「廃止したときは届け出なければならない」という事後の届出の肢が誤りとして正答になり、令和4年4月期には「あらかじめ許可を受けなければならない」が誤りでした。許可・届出、事前・事後の2つの軸で肢を見てください。

第11条の「2週間」は、3アマの一覧にはない2アマらしい数字です。予備免許で指定された工事落成の期限(延長があればその期限)を過ぎて2週間以内に届出がないと、免許は拒否されます。令和7年11月期の正答は「免許を拒否しなければならない」で、「届出を命じる」「期限を延長する」といった肢が並びました。「できる」ではなく「しなければならない」と、総務大臣に裁量がない形で書かれている点も覚えどころです。

問5〜8 無線設備:定義の穴埋めと「該当しないもの」

無線設備は12期すべてで4問出ており、2アマの法規で最も安定して点を取れる分野です。出題の中心は3つあります。電波法施行規則第2条の用語の定義、電波法第28条〜第30条(電波の質・受信設備・安全施設)とその細目、無線設備規則の送信装置と空中線の規定です。

定義の問題は、施行規則第2条から「周波数の許容偏差」「必要周波数帯幅」「スプリアス発射」「帯域外発射」「不要発射」「送信設備」「送信装置」が出ました。合わせて11問、12期中10期です。周波数の許容偏差は「割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は特性周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差で、百万分率又はヘルツで表す」。必要周波数帯幅は「占有周波数帯幅の最小値」。スプリアス発射は「必要周波数帯外の発射で、情報の伝送に影響を与えないで低減できるもの。高調波発射・低調波発射・寄生発射・相互変調積を含み、帯域外発射を含まない」です。

無線設備でよく出た条文と、肢のすり替え

正しい言葉誤りの肢に使われた言葉
電波法第30条(安全施設)人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように6期で同じ正答。電波の強度や混信の話にすり替えた肢が並ぶ
電波法第29条・設備規則第24条(受信設備)受信空中線と電気的常数の等しい疑似空中線回路で4ナノワット以下数字や「送信空中線」へのすり替え
設備規則第15条(周波数の安定)電源電圧又は負荷の変化、振動又は衝撃「外部の水滴及び粉じん」「気圧の変化」(どちらも条文にない)
設備規則第20条(送信空中線)利得及び能率がなるべく大、整合が十分、満足な指向特性「周波数帯域がなるべく大」「風圧荷重に対する強度」
設備規則第22条(指向特性)主輻射方向及び副輻射方向、水平面の主輻射の角度の幅、近くの電波を乱すもの、給電線よりの輻射「空中線の利得及び能率」(第20条の言葉)
施行規則第21条の4(電波の強度)取扱者のほか容易に出入りできないように施設。平均電力20ミリワット以下・移動する無線局などは除く除外の電力の数字や、除外される局の種類

表の中では、第20条と第22条の取り違えがよく狙われます。第20条は送信空中線が満たすべき3つの条件で、その3つ目が「満足な指向特性」です。第22条は、その指向特性を何で定めるかの4つです。令和4年8月期と令和8年5月期は、第22条の「該当しないもの」として、第20条の言葉の「空中線の利得及び能率」が正答でした。2つの条文を並べて読み、どちらの条文の言葉かを言えるようにしておくと、どちらの形で出ても迷いません。

電波の型式(施行規則第4条の2)は4期で出ており、記号と3つの説明の組合せから誤りを選ぶ形です。誤りの組は、記号と説明が1か所だけずれています。たとえばF7Dの2文字目の7は「デジタル信号である2以上のチャネル」で、令和3年9月期は「アナログ信号である2以上のチャネル」とずらした組が正答でした。2文字目の数字(1・2・3・7・8・9)と、3文字目の文字(A・B・C・D・E・F)の意味を表にして覚えてください。

出題のされ方

そのほかに1〜2期で出た条文に、空中線電力の許容偏差(アマチュア局の送信設備は上限20パーセント)、空中線等の保安施設(空中線系には避雷器又は接地装置、カウンターポイズには接地装置。26.175MHzを超える周波数を使う設備などは除く)、周波数測定装置の備付けを要しない設備(2期)があります。数字の入った条文は、肢の数字を入れ替えて作られるので、根拠の数字を1つずつ条文で確かめておきましょう。

問9〜12 運用:擬似空中線回路は12期中9期

運用の分野で最も多く出たのは、電波法第57条の擬似空中線回路です。12期中9期で出ており、条文ごとに数えると、運用規則第12条(モールス符号)、施行規則第2条、無線通信規則第15条に次ぐ多さです。条文は短く、無線局は「無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき」と「実験等無線局を運用するとき」は、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない、の2つだけです。穴埋めで出ても、正しい文を選ぶ形で出ても、この2つが言えれば取れます。

次に多いのが、電波法第52条〜第55条の目的外使用の禁止と、免許記録の内容の遵守です。無線局は免許記録に記録された目的・通信の相手方・通信事項の範囲を超えて運用してはならず、例外は遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信・放送の受信・総務省令で定める通信です(第52条)。設置場所・識別信号・電波の型式・周波数(第53条)と空中線電力(第54条)は、遭難通信だけが例外です。空中線電力は「免許記録等に記録されたものの範囲内」で、かつ「通信を行うため必要最小のもの」です。

誤りやすい点

第53条・第54条の例外は遭難通信だけです。令和3年9月期と令和4年12月期には、「空中線電力は…ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び非常通信については、この限りでない」という肢が「適合しないもの」の正答でした。例外が遭難・緊急・安全・非常の4つなのは第56条(混信等の防止)で、それに放送の受信と総務省令で定める通信を足した6つが第52条(目的外使用)です。第55条(運用許容時間)は、第52条の6つに総務省令で定める場合が加わります。例外の数で条文を見分けてください。

混信等の防止(第56条)は4期で出ました。無線局は、他の無線局や、電波天文業務の用に供する受信設備などで総務大臣が指定するものに、その運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければなりません。秘密の保護(第59条)は「特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない」で、2期とも罰則の第109条と組みで出ています。

無線局運用規則からは、無線通信の原則(第10条)が4期、発射前の措置(第19条の2)が4期、無線電話の応答や不確実な呼出しへの応答が6期で出ました。第10条の原則は4つで、令和5年12月期・令和6年12月期・令和8年8月期は「試験電波を発射し無線設備の動作を確認した後でなければ行ってはならない」という条文にない文が正答(該当しないもの)でした。第19条の2では、呼び出す前に受信機を最良の感度に調整して聴守し、混信を与えるおそれがあるときは「その通信が終了した後でなければ呼出しをしてはならない」が正答の文です。

アマチュア局の運用で2アマに出た規定(無線局運用規則)

  • 一括呼出し(第127条・第261条) CQ 3回、DE 1回、自局の呼出符号 3回以下、K 1回
  • 呼出しの簡易化(第126条の2) 空中線電力50ワット以下の設備で、確実に連絡の設定ができると認められるときは、DE及び自局の呼出符号の送信を省略できる。省略したら通信中に少なくとも1回は自局の呼出符号を送る
  • 不確実な呼出しへの応答(第26条・第18条) 呼出局の呼出符号が不確実なときは、相手局の呼出符号の代わりにQRZ?、無線電話では「誰かこちらを呼びましたか」を使って直ちに応答する
  • 長時間の送信(第30条) アマチュア局は10分ごとを標準として、DE(無線電話では「こちらは」)と自局の呼出符号を送る
  • 発射の制限(第257条・第258条) 占有周波数帯幅に含まれるいかなるエネルギーの発射も、許された周波数帯から逸脱してはならない。他の無線局の運用や放送の受信に支障を与えるおそれがあれば、すみやかに発射を中止する

問13〜16 モールス符号と略符号:毎期4問前後、20点分

2アマの法規でいちばん2アマらしいのが、モールス符号を読ませる問題です。12期で48問、ほとんどの期で問13〜16の4問がこの形でした。A問題の4問は20点で、法規の合格点105点の約2割に当たります。試験にモールスの実技はありませんが、符号を紙の上で読めることは法規の得点に直結します。

48問の形は4つに分かれました。Q符号の意味から符号を選ぶものが13問、略符号の意味から符号を選ぶものが11問、手順の条文の空欄に入る略符号を符号で選ぶものが16問、アルファベットの文字列と符号の組合せが合っているか(合っていないか)を選ぶものが8問です。文字列の問題は令和5年12月期までの7期で8問ありましたが、令和6年12月期以降の5期のA問題には出ていません(令和8年11月期はB問題の正誤の形で出ました)。

12期で正答になったQ符号・略符号(無線局運用規則 別表第2号)

意味モールス符号
AR送信の終了符号・-・-・(続けて1つの符号)
VA通信の終了(第38条)・・・-・-
BT同一の伝送の異なる部分を分離する符号-・・・-
AS送信の待機を要求する符号・-・・・
NIL と K送信すべき通報がないことの通知(第36条)-・ ・・ ・-・・ と -・-
R受信しました・-・
RPT反復してください(第32条で通報の反復を求めるとき)・-・ ・--・ -
CLこちらは、閉局します-・-・ ・-・・
QRK5そちらの信号の明りょう度は、非常に良いですQRKの後に数字5(・・・・・)
QSY?こちらは、他の周波数に変更して伝送しましょうかQSYの後に問符(・・--・・)
QRN? / QRH / QRU / QRA / QRZ?空電に妨げられていますか/周波数は変化します/伝送するものはありません/当局名は…です/誰がこちらを呼んでいますかQ(--・-)の後の2文字で区別

手順の穴埋めでは、送信の終了と通信の終了の組(NILとK、VA)が5期で出ており、通報の反復のRPTが3期、応答のKとASの組が2期でした。令和7年11月期と令和8年5月期には、非常の場合の無線通信の前置符号(呼出し・応答の前にOSO 3回、通報の前に欧文ではEXZ)も出ています。手順の条文は、すべての無線局に共通する無線局運用規則の一般通信方法の規定(非常の場合の前置符号は第261条で準用)なので、条文番号と一緒に覚えると、モールスの問題と運用の問題の両方で使えます。

文字列の問題では、似た符号への入れ替えが繰り返されました。QとY(--・-と-・--)の入れ替えが2期、XとY、KとX、CとY、GとJの入れ替えが1期ずつありました。点と線の並びを逆にした文字、1つだけ点や線を足した文字が誤りとして混ぜられます。符号を見分ける練習は3アマのモールス符号一覧で、Q符号と略符号の意味はQ符号・略符号早見表で確かめられます。

2アマ法規で正答になった略符号AR・VA・BT・AS・K・Rとモールス符号の対応表の図
送信と通信の終わりに使う略符号は、手順の条文と組で出ます。

問17〜20 監督・無線従事者・罰則:処分ときっかけを組にする

問17〜20は、総務大臣が無線局や無線従事者に何ができるかと、免許人が何を報告するかの条文です。ここでは、似た名前の処分を「どういうときに」とセットで区別することが得点の分かれ目になります。数えた範囲では第76条(運用の停止・免許の取消し)が8期、第74条(非常の場合の無線通信)が7期、第72条(電波の発射の停止)が6期、第71条の5(技術基準適合命令)と第80条(報告)が4期ずつでした。

総務大臣の処分と、そのきっかけ(電波法)

きっかけ処分
第71条の5無線設備が第3章の技術基準に適合していないと認めるとき免許人に、技術基準に適合するよう修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずる
第72条発射する電波の質が第28条の総務省令に適合していないと認めるとき臨時に電波の発射の停止を命ずる。申出があれば試験的に発射させ、適合していれば直ちに解除
第76条第1項免許人が電波法・放送法などに違反したとき3月以内の運用の停止、又は期間を定めて運用許容時間・周波数・空中線電力を制限
第76条第4項正当な理由なく6月以上の休止、不正な手段で免許を受けた、命令や制限に従わない など免許を取り消すことができる
第79条無線従事者が違反した、不正な手段で免許を受けた など免許の取消し、又は3箇月以内の業務従事の停止

第76条では、期間の数字の入れ替えが定番です。令和3年9月期・令和5年4月期・令和6年12月期は「6箇月以内の期間を定めて運用の停止を命ずる」が誤りの正答で、令和4年4月期は「引き続き3月以上休止したとき取り消せる」が誤りの正答でした。運用の停止は3月以内、休止による取消しは6月以上です。2つの数字が入れ替わった肢を、条文の主語(停止か取消しか)から見抜いてください。

第74条は、地震・台風・洪水・津波・雪害・火災・暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、総務大臣が人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる、という規定です。第52条の非常通信は免許人の判断で行う通信、第74条は総務大臣が行わせる通信、と主語で区別します。第74条の処分に違反した者は、第110条で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

第80条の報告は、遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信を行ったとき、電波法やそれに基づく命令に違反して運用した無線局を認めたとき、外国で告示以外の運用の制限をされたときの3つです。令和8年5月期は「有害な混信を受けたとき」が、令和2年9月期は「非常の場合の無線通信の訓練のための通信を行ったとき」が、条文にない報告として正答(適合しないもの)でした。受信設備に対する監督(第82条)も3期で出ました。

無線従事者の分野は12期で12問と多くありません。第79条の取消し・従事停止(3箇月以内)、第42条の免許を与えないことができる者(取消しから2年)、無線従事者規則第51条の免許証の返納(取消しの処分から10日以内、再交付後に失った免許証を見つけたときも同じ)が中心です。令和5年4月期の第50条では、再交付の申請の事由にない「本籍に変更を生じたとき」が正答(適合しないもの)でした。再交付ができるのは、氏名の変更と、免許証を汚した・破った・失ったときです。

出題のされ方

罰則の年数や金額を空欄や肢で問う問題は、12期中11期、合わせて15問ありました。罰則だけの問題は少なくても、開設(第4条)・非常の場合の通信(第74条)・秘密の保護(第59条)などの問題の後半に、罰則の空欄が付いてきます。2アマで3アマの一覧に加えて覚えたいのは、重要無線通信の妨害(第108条の2)の「5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金」で、未遂も罰せられます。4期で出ました。

技術基準不適合・電波の質の不適合・法令違反・休止・従事者の違反の5つのきっかけと、総務大臣の処分を矢印で結んだ図
処分の名前は、きっかけとセットで覚えると取り違えません。

問21〜24 国際法規:無線通信規則は毎期4問

国際法規は12期すべてで4問ずつ出ており、そのうち10期は問21〜24の4問でした(令和5年4月期と令和8年8月期は問20から始まっています)。出典は無線通信規則(RR)が中心で、国際電気通信連合憲章と、その附属書の「有害な混信」の定義も出ます。国内の電波法とは言葉づかいが違うので、慣れないうちは難しく見えますが、出る条文の数は多くありません。数えた48問のうち、第15条(混信)が11問、第25条(アマチュア業務)が7問、第3条(局の技術特性)が5問、第18条(許可書)・第19条(局の識別)・第5条(周波数の分配)が4問ずつでした。

国際法規で正答になった中身(問題文に引用された規定から)

  • 第15条 混信を避ける措置 送信局の位置と、可能なら受信局の位置を特に注意して選ぶ。不要な方向への輻射と不要な方向からの受信は、指向性のアンテナの利点をできる限り利用して最小にする。送信局は業務を満足に行うため必要な最小限の電力で輻射する
  • 第15条 禁止される伝送 不要な伝送、過剰な信号の伝送、虚偽の又はまぎらわしい信号の伝送、識別表示のない信号の伝送を禁止する
  • 第15条 違反の報告 憲章・条約・無線通信規則の違反を認めた局は、その旨をその局の属する国の主管庁に報告する
  • 第18条 許可書 送信局は、その国の政府が発給する許可書がなければ設置し又は運用することができない。許可書を有する者は電気通信の秘密を守る
  • 第19条 局の識別 虚偽の又は紛らわしい識別表示を使用する伝送は、すべて禁止する
  • 第25条 アマチュア業務 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、意味を隠すために暗号化してはならない(衛星の制御信号を除く)。第三者のための国際通信は緊急時又は災害救助時に限る。最大電力は関係主管庁が定める。伝送中は短い間隔で自局の呼出符号を伝送する
  • 第3条 局の技術特性 装置の選択・動作とすべての発射は無線通信規則に適合する。減幅電波の発射はすべての局に対して禁止する

第5条の周波数の分配では、「アマチュア業務に分配されていない周波数帯」を選ぶ問題が4期で出ました。正しい肢として10,100〜10,150kHz、14,000〜14,350kHz、18,068〜18,168kHzが並び、誤りの正答は3期が24,690〜24,790kHz、1期が23,350〜24,000kHzでした。24MHz帯のアマチュアの分配は24,890〜24,990kHzです。正しい帯の数字を200kHzずらした肢が作られているので、HFのアマチュアバンドの端の数字は正確に覚えておきましょう。

誤りやすい点

局の技術特性(第3条)の「該当しないもの」では、条文にない断定の文が正答になりました。令和2年9月期は「スペクトル拡散方式を使用しなければならない」、令和4年12月期と令和7年11月期は、振幅変調方式で有効とされる技術を「デジタル通信技術」とした文でした。国際法規の条文は「できる限り」「〜するものとする」とやわらかく書かれていることが多いので、「しなければならない」と強く言い切る肢は疑ってかかってください。

2アマで覚える数字:3アマの一覧に足す分

法規の数字は、3アマで覚えたもの(局の免許の有効期間5年、再免許の申請期間、運用の停止3月以内、休止6月以上、欠格の2年、免許証の返納10日以内、無免許の開設1年・100万円、虚偽の通信3年・150万円など)が2アマでもそのまま出ます。そのうえで、2アマの過去問には、その一覧にない数字がいくつか加わります。下の表は、12期の問題に出てきた数字のうち、3アマの数字の一覧にないものを集めたものです。

2アマの過去問に出た数字(3アマの一覧に足す分)

何の数字か根拠
2週間以内工事落成の期限を過ぎてから落成の届出をする期間。届出がないと免許を拒否電波法第11条
4ナノワット以下受信設備が副次的に発する電波の限度(受信空中線と電気的常数の等しい疑似空中線回路で測る)無線設備規則第24条第1項
20ミリワット以下電波の強度に対する安全施設が要らない無線局の平均電力施行規則第21条の4第1項第1号
上限20パーセントアマチュア局の送信設備の空中線電力の許容偏差無線設備規則第14条
CQ 3回一括呼出しで送るCQの回数(自局の呼出符号は3回以下、Kは1回)無線局運用規則第127条
5年・250万円重要無線通信の妨害の罰則(拘禁刑・罰金)。未遂も罰する電波法第108条の2

数字の覚え方は、3アマの一覧と同じく「何の数字か」とセットにすることです。たとえば20という数字は、電波の強度の除外の「20ミリワット」と、空中線電力の許容偏差の「上限20パーセント」の2か所に出ます。単位まで含めて覚えておけば、肢の数字を見たときにどの条文の話かがすぐ分かります。3アマの一覧にある数字が別の条文で出ることもあります。26.175MHzは周波数測定装置のほかに空中線系の保安施設の除外、50ワットは操作範囲のほかに呼出しの簡易化(運用規則第126条の2)の数字です。

過去問の古い言葉:免許状・懲役・再免許の期間

過去問で勉強するときは、出題当時の法令で作られた問題に注意が要ります。2025年(令和7年)6月1日から刑罰の「懲役」は「拘禁刑」に変わり、10月1日には無線局の紙の「免許状」が廃止されて「免許記録」と「免許事項証明書」に変わりました。改正の中身は電波法規の勉強法で説明しています。数えた288問では、問題文や選択肢に「免許状」が出てくるものが13問、「懲役」が12問ありました。令和7年11月期以降の問題は「拘禁刑」で出ています。

現行法で中身が変わった過去問

出題当時の正答現行法
免許が効力を失ったとき(令和5年4月期・令和6年12月期)免許人であった者は1箇月以内に免許状を返納する総務大臣が免許記録に失効を記録する(電波法第24条)。免許状の返納の規定はない
アマチュア局の再免許の申請期間(令和4年4月期・令和4年12月期)有効期間満了前1箇月以上1年を超えない期間1箇月以上6箇月を超えない期間(無線局免許手続規則第18条第1項第1号)
免許状の記載事項(令和4年8月期)免許状に記載しなければならない事項免許記録に記録する事項(電波法第14条)。送信空中線の型式が含まれない点は同じ

特に注意したいのは再免許の申請期間です。令和4年の2期の正答は「1箇月以上1年」でしたが、現行の手続規則では「1箇月以上6箇月」です。令和7年5月期と令和8年5月期は、すでに現行の「6箇月」が正答になっています。古い問題の正答を覚えてしまうと、いまの問題で誤りの肢を選ぶことになります。過去問は出題当時の正答で採点しつつ、知識としては現行の条文を覚える、という二重の扱いにしてください。

誤りやすい点

条文の番号が変わった問題もあります。電波の強度に対する安全施設は、令和4年8月期の問題では施行規則第21条の3でしたが、令和5年12月期以降は第21条の4です。古い問題集の条文番号のままe-Govで探すと、別の条文が出てきます。番号で見つからないときは、条文の見出し(「電波の強度に対する安全施設」)で検索してください。

勉強の順番と、本番の150分の使い方

番号ごとの分野が分かったら、勉強の順番はそこから決められます。おすすめは、毎期必ず出て、しかも条文の数が少ない分野から固めることです。モールス符号・略符号(4問前後)と国際法規(4問)は、覚える範囲が限られているのに毎期8問前後、40点分が出ます。

法規の勉強の順番(12期の集計から)

  1. 直近の1期分を、本番と同じ2時間30分でA問題だけ解く。24問中何問取れたかと、どの番号で落としたかを記録する
  2. モールス符号を、文字と略符号(AR・VA・BT・AS・K・R・RPT・CL・NIL)、Q符号の順に読めるようにする。過去問の問13〜16を12期分まとめて解く
  3. 無線通信規則の第15条・第25条・第3条・第18条・第19条と、憲章第37条を、過去問の問題文で読む。HFのアマチュアバンドの端の数字も確かめる
  4. 無線設備の定義(施行規則第2条)と、電波法第28〜30条、無線設備規則第15条・第20条・第22条・第24条を、正しい言葉と誤りの言葉を並べた表にする
  5. 免許の手続(第5・7・8・9・11・17〜19・22〜24条)を、開設から廃止までの流れで1枚に書く
  6. 運用(第52〜57条・第59条、運用規則第10条・第19条の2)と、監督(第71条の5・第72〜76条・第80条・第82条)を、例外の数ときっかけで整理する
  7. 罰則の数字を3アマの一覧に足し、古い問題の免許状・懲役・再免許の期間を現行法で書き直す

本番は30問で150分なので、1問あたり5分あります。A問題24問は1問2分、50分前後で1周できるはずです。まずA問題を最後まで解き、迷った問題に印を付けて先に進みます。次にB問題の6問に時間をかけます。B問題は小設問ごとに1点なので、5つのうち3つしか自信がなくても3点は入ります。残りの時間で、印を付けたA問題と、マークシートの番号のずれを見直してください。

ブートラボでの進め方

無線通信ブートラボには、2アマの本試験の過去問のA問題が、法規・無線工学とも入っています。すべての選択肢に、正しい・誤りの根拠を条文で書いた解説を付けています。図のある問題には原本の図を添えています。B問題はまだ収録していません。演習は無料で月100問まで解けます。用語集と講義は無料です。

2アマの法規での使い方

  • 過去問演習 期を選んで1問ずつ解き、4つの肢すべての解説を読む。間違えた問題だけを解き直すこともできる
  • 法改正の注意 免許状・懲役・旧い再免許の期間など、出題当時の法令で作られた問題には、出題画面と結果画面に「法改正の注意」を出し、現行法で何が違うかを示している
  • 本試験形式の通し 1期分のA問題を、終わるまで正誤を出さずに解く。どの番号のまとまりで落としているかを確かめるのに使う
  • SRS復習 間違えた問題や「むずい」と答えた問題が、忘れかけた頃に復習に戻ってくる。Q符号・略符号や条文の数字の反復に向く
  • 用語集 擬似空中線回路、技術基準適合命令、禁止される伝送、アマチュア局相互間の伝送、不確実な呼出し、副次的に発する電波など、この記事に出た用語を図つきで確認できる

おすすめの使い方は、最初に直近の1期分を本試験形式の通しで解き、問1〜4、問5〜8というまとまりごとに何問落としたかを数えることです。落とした数が多いまとまりから、過去問演習で期をまたいで同じ番号の問題を解いていきます。

B問題は収録していないので、日本無線協会が公表している問題で別に練習してください。モールスの手順を3アマの範囲から確かめ直したい人は、講義『3アマ、問題が取れるまで。』の呼出しと応答の回も使えます。

先生が受験生に、まずモールスと国際法規の8問を固めようと勧めている挿絵
毎期必ず出る分野から固めると、合格点までの距離が早く縮まります。

よくある質問

2アマの法規は何点取れば合格ですか?

150点満点で105点以上です(日本無線協会の合格基準)。A問題24問・B問題6問で各5点なので、A問題を21問取れば、それだけで合格点に届きます。

2アマの法規でよく出る分野は?

令和2年9月期〜令和8年8月期の12期のA問題288問を数えると、無線設備・モールス符号・国際法規がそれぞれ48問でした。無線設備と国際法規は毎期4問、モールス符号もほとんどの期で4問です(分類は筆者の判断)。

2アマの法規にモールス符号は出ますか?

出ます。実技試験はありませんが、法規のA問題で、Q符号や略符号を表すモールス符号を選ぶ問題、手順の条文の空欄に略符号の符号を入れる問題が、毎期4問前後出ています。

無線通信規則は何問出ますか?

12期すべてで国際法規が4問ずつ出ており、ほとんどの期は問21〜24でした。無線通信規則の混信の規定(第15条)、アマチュア業務(第25条)、局の技術特性(第3条)、許可書(第18条)、局の識別(第19条)がよく出ています。

古い過去問で注意する問題はありますか?

免許状の返納(現行は総務大臣が免許記録に失効を記録)と、アマチュア局の再免許の申請期間(令和4年の問題は1箇月以上1年、現行は1箇月以上6箇月)は、現行法で答えが変わります。懲役は拘禁刑に読み替えます。

3アマの法規の知識はどこまで使えますか?

電波法の目的・定義、免許の手続、運用の原則、処分や罰則の数字は、そのまま使えます。2アマで厚くなるのは、無線設備規則などの技術的な規定と、無線通信規則などの国際法規(毎期4問)です。モールス符号を読む問題も毎期4問前後あります。

法規の試験時間は足りますか?

30問で2時間30分なので、1問あたり5分あります。計算がないので、A問題を50分前後で1周し、B問題と見直しに時間を回す配分がおすすめです。

無線通信ブートラボ

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過去問を1問ずつ解説つきで。用語集、講義、間違えた問題の復習まで、陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士・一陸技の勉強をひとつにまとめました。

関連する用語

擬似空中線回路技術基準適合命令禁止される伝送(無線通信規則)アマチュア局相互間の伝送不確実な呼出し副次的に発する電波(受信設備の条件)電波の強度に対する安全施設非常の場合の無線通信

参考にした資料