アマチュア無線
4アマ 法規の頻出と勉強法|CBT例題36問で見た出題の型と数字
4アマの法規は12問のうち8問を取れば合格です。日本無線協会のCBT例題3回分36問を根拠の条文で数えると、無線局運用規則が13問で最も多く、問2の「あらかじめ許可を受ける場合」と問3の「電波の型式」は3回とも出ていました。出る型を先に知り、条文を読む順番を決めるのが近道です。

4アマの法規はどんな試験か(12問・8問正解で合格・無線電話の範囲)
第四級アマチュア無線技士(4アマ)の国家試験は、日本無線協会がCBT方式(テストセンターのパソコンで解く方式)で行っています。科目は法規と無線工学の2つで、問題数は各12問、試験時間は2科目あわせて1時間です。合格基準は科目ごとに60点満点で40点以上、1問5点なので12問中8問の正解が必要です。
法規で落とせるのは4問までです。アマチュア無線技士には科目合格の制度がないので、法規を満点にしても無線工学が7問なら不合格で、2科目とも受け直しになります。申込み・手数料・講習会との比べ方は4アマの取り方に任せ、この記事は法規の中身だけを扱います。
法規の出題範囲は、無線従事者規則第5条に「電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要」と書かれています。同じ条の第2項は、出題は資格の操作の範囲を考慮して行うと定めています。4アマが操作できるのは、電波法施行令第3条により、モールス符号による通信操作を除いたアマチュア局の無線設備です。そのため4アマの法規は無線電話の手順が中心になり、3アマで毎回出るモールス符号や国際法規は範囲に入っていません。
4アマと3アマの法規の違い(日本無線協会の試験案内・無線従事者規則第5条)
| 4アマ | 3アマ | |
|---|---|---|
| 問題数 | 12問 | 16問 |
| 合格基準 | 60点中40点(12問中8問) | 80点中55点(16問中11問) |
| 試験科目の書き方 | 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要 | 上に加えて、通信憲章、通信条約及び無線通信規則の簡略な概要 |
| モールス符号による通信操作 | 操作の範囲に入らない | 操作の範囲に入る |
| 運用の問題の中心 | 無線電話(「こちらは」「どうぞ」など) | 無線電信の略符号とモールス符号が加わる |
3アマへ進む予定がある人も、4アマの法規はそのまま土台になります。3アマとの違いの全体像は3アマと4アマの違いにまとめてあります。
4アマの法規は「12問中8問」です。言い換えると、4問までなら間違えても合格できます。全部の条文を完璧にするより、例題に毎回出る型を確実に取り、知らない問題が2〜3問出ても8問に届く状態を目標にします。
CBT例題36問を数えた:分野と法令の内訳
日本無線協会は、CBTの資格については過去の本試験の問題を公表しておらず、代わりに例題を公表しています。4アマの法規の例題は3回分あり、各12問で合計36問です。本試験の問題は持ち帰れないので、出題の形を知る公式の材料はこの36問だけです。そこで1問ずつ、正答の根拠になる条文を確かめて分野別に数えました(分類は筆者の判断)。
4アマ法規 CBT例題36問の分野別の数(例題No.1〜No.3、分類は筆者)
| 問数 | 例題での位置 | |
|---|---|---|
| 無線電話の運用(呼出し・応答・略語・試験電波・非常・擬似空中線) | 12問 | 各回の問9〜12が中心。No.1は問8も |
| 無線局の免許(定義・有効期間・再免許・変更の許可・失効・備付け) | 9問 | 各回の問1・問2、No.1とNo.3の問7、No.2の問12 |
| 監督と報告(運用の停止・免許の取消し・総務大臣への報告) | 6問 | 各回の問5・問6 |
| 電波の型式の表示記号 | 3問 | 各回の問3 |
| 無線従事者(操作の範囲・免許証の返納) | 3問 | 各回の問4 |
| アマチュア局の運用の特則(他人の依頼・放送の受信・発射の制限) | 3問 | No.2の問7・問8、No.3の問8 |
番号ごとに見ると、3回の並びはよく似ています。問2は3回とも「あらかじめ総合通信局長の許可を受けなければならない場合」、問3は3回とも電波の型式、問4は無線従事者、問5と問6は処分と報告の組です。例題No.1とNo.3の問2は、肢の並びまでほぼ同じでした。ただし本番のCBTの並びは公表されていないので、例題と同じ順に出るとは限りません。
根拠の法令別の数(36問、主な根拠で1問1つに分類)
| 問数 | 例題に出た主な条文 | |
|---|---|---|
| 無線局運用規則 | 13問 | 無線通信の原則(10条)、呼出しの再開・応答(21・23条)、長時間の送信(30条)、反復(32条)、通信の終了(38条)、試験電波(39条)、非常の場合(131条)、アマチュア局(257〜259条) |
| 電波法 | 11問 | 変更等の許可(17条)、擬似空中線回路(57条)、運用の停止と免許の取消し(76条)、報告(80条) |
| 電波法施行規則 | 6問 | アマチュア業務の定義(3条)、電波の型式(4条の2)、有効期間(7条)、免許記録の備付け(38条) |
| 無線局免許手続規則 | 3問 | 再免許の申請期間(18条)、失効後の免許記録の写しの扱い(33条) |
| 無線従事者規則 | 2問 | 免許証の返納(51条) |
| 電波法施行令 | 1問 | 4アマの操作の範囲(3条) |

36問のうち13問が無線局運用規則でした。呼出しの回数、試験電波の秒数、「非常」を何回前置するかといった、運用の数字を選ぶ問題です。電波法の条文を頭から読むより、運用規則の手順を先に覚えるほうが点に直結します。
無線局の免許:許可か届出か、有効期間と再免許
問2の定番は「あらかじめ許可を受けなければならないのはどれか」です。電波法第17条第1項は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所の変更と、無線設備の変更の工事について、あらかじめ総務大臣の許可を受けると定めています(総務省令で定める軽微なものなどを除く)。変更の工事のうち軽微な事項は、17条3項が9条1項ただし書を準用して許可から外し、工事の後に遅滞なく届け出ます(9条2項の準用)。例題の正答は、2回が設置場所の変更、1回が変更の工事でした。
問題文に「総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)」とあるのは、総務大臣の権限が省令で総合通信局長に委任されているためです。条文の主語は総務大臣で、手続の窓口が総合通信局長になっていると読めば、どちらの書き方でも同じ問題として解けます。
許可か届出か(例題の肢に出たもの)
| 手続 | 根拠 | |
|---|---|---|
| 無線設備の設置場所の変更 | あらかじめ許可 | 電波法17条1項 |
| 無線設備の変更の工事 | あらかじめ許可(総務省令で定める軽微な事項を除く) | 電波法17条1項・3項(9条1項ただし書の準用) |
| 免許人の氏名・住所の変更 | 遅滞なく届出(免許記録に記録した事項の変更) | 電波法21条2項 |
| 無線局の廃止 | 届出 | 電波法22条 |
| 無線局の運用の休止 | 許可は要らない | 電波法17条の許可事項にない |
誤りの肢は「氏名の変更」「住所の変更」「運用の休止」「廃止」です。氏名や住所は、免許記録に書かれた内容が変わるだけなので届出です。廃止も届出で、廃止すると免許は効力を失います(電波法23条)。「工事」と「場所」が許可、と覚えておけば4択のうち3つは切れます。

問1には、免許の有効期間と再免許の申請期間が出ます。有効期間は電波法第13条で「5年を超えない範囲内で総務省令で定める」とされ、電波法施行規則第7条がアマチュア局を含む「その他の無線局」を5年と定めています。誤りの肢の「無期限」は、船舶安全法で無線設備が義務づけられた船舶局などの話(電波法13条2項)で、アマチュア局ではありません。
再免許の申請期間は、無線局免許手続規則第18条第1項第1号で、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く)は有効期間満了前1か月以上6か月を超えない期間です。同じ条の第3号にある「3か月以上6か月を超えない期間」は、アマチュア局以外の多くの無線局の期間です。例題でも、この2つが並んでいました。もう1つの誤りの肢「6か月以上1年を超えない期間」は、令和5年9月25日施行の改正の前にあったアマチュア局の「1箇月以上1年」の「1年」を残した作りです。
「3か月以上6か月を超えない期間」は、アマチュア局以外の無線局の再免許の期間です。アマチュア局は「1か月以上6か月」。始まりの6か月は同じで、締め切りだけが違うので、「アマは1か月前まで出せる」と締め切りの側で覚えます。
問1にはもう1つ、アマチュア業務の定義の空欄も出ました。電波法施行規則第3条第1項第15号は、アマチュア業務を「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務」と定めています。空欄は「技術的研究」で、誤りの肢の「災害の救援」は非常通信の目的に出てくる言葉です。
電波の型式:3文字を左から1文字ずつ読む
問3は3回とも電波の型式の表示記号でした。電波法施行規則第4条の2は、型式を3文字で表すと定めています。1文字目が主搬送波の変調の型式、2文字目が主搬送波を変調する信号の性質、3文字目が伝送情報の型式です。丸暗記より、左から1文字ずつ意味を当てはめるほうが確実です。
4アマで読めればよい記号(電波法施行規則4条の2)
| 記号 | 意味 | |
|---|---|---|
| 1文字目(変調の型式) | A・H・R・J・F・G | A 両側波帯の振幅変調、H 全搬送波の単側波帯、R 低減搬送波の単側波帯、J 抑圧搬送波の単側波帯、F 周波数変調、G 位相変調 |
| 2文字目(信号の性質) | 1・2・3 | 1 デジタル信号の単一チャネルで副搬送波を使わない、2 デジタル信号の単一チャネルで副搬送波を使う、3 アナログ信号の単一チャネル |
| 3文字目(伝送情報) | A・D・E・F | A 聴覚受信の電信、D データ伝送・遠隔測定・遠隔指令、E 電話、F テレビジョン(映像) |
例題の問題文は「単一チャネルのアナログ信号で周波数変調した電話」でした。周波数変調だから1文字目はF、アナログ信号の単一チャネルだから2文字目は3、電話だから3文字目はEで、答えはF3Eです。もう1回は「振幅変調した抑圧搬送波による単側波帯の電話」で、抑圧搬送波の単側波帯はJ、アナログの単一チャネルは3、電話はEなのでJ3Eです。

誤りの肢には、似た記号が並びます。A3Eは両側波帯の振幅変調の電話(いわゆるAM)、H3Eは全搬送波の単側波帯、R3Eは低減搬送波の単側波帯です。F2Dは「周波数変調・デジタル信号で副搬送波を使う・データ」、F3Fは「周波数変調・アナログ・テレビジョン」で、どちらも電話ではありません。
Fは1文字目なら「周波数変調」、3文字目なら「テレビジョン(映像)」です。F3Fの肢を見て「Fが2つあるからFMの電話」と考えると間違えます。3文字目が電話を表すのはEだけ、と決めておきます。
単側波帯の3種類(H・R・J)は、搬送波をどれだけ残すかの違いです。全部残すのがH、減らすのがR、抑圧するのがJです。アマチュアの無線電話でSSBと呼ぶのはJ3Eなので、「SSBの電話はJ」と実際の運用と結びつけると忘れにくくなります。
無線従事者:操作の範囲と免許証の返納
問4は無線従事者(人の免許)の問題です。例題では、4アマが操作できる周波数を選ぶ問題が1回出ました。電波法施行令第3条第3項は、4アマの操作の範囲を、モールス符号による通信操作を除き、次の2つのどちらかに当たるアマチュア局の無線設備の操作と定めています。
4アマの操作の範囲(電波法施行令3条3項)
- 10W以下 21MHzから30MHzまで、又は8MHz以下の周波数の電波を使う無線設備
- 20W以下 30MHzを超える周波数の電波を使う無線設備
- 除かれるもの モールス符号による通信操作
2つをまとめると、周波数は「21MHz以上又は8MHz以下」になります。例題の正答もこの言い方でした。誤りの肢は「8MHz以上」「8MHz以上21MHz以下」のように、使えない8MHzを超え21MHz未満の区間を含めたものです。3アマは「50W以下で18MHz以上又は8MHz以下」なので、4アマとの境目は18MHzと21MHzの違いです。
免許証の返納は、無線従事者規則第51条で決まっています。免許の取消しの処分を受けたときは、処分を受けた日から10日以内に返納します。免許証を失って再交付を受けた後に、失った免許証を見つけたときも同じく10日以内です。例題では「発見した日からどれほどの期間内か」を7日・10日・14日・1か月から選ぶ形でした。
無線従事者が死亡したり失そうの宣告を受けたりしたときは、戸籍法による届出義務者が「遅滞なく」返納します(同条2項)。例題の正答は「失そうの宣告を受けたとき」で、誤りの肢は「5年以上操作しなかったとき」「免許から5年が経ったとき」「3か月間の従事停止を受けたとき」でした。無線従事者の免許には有効期間がなく、従事停止では免許証を返しません。
「5年」は局の免許の有効期間で、人の免許(無線従事者免許)には有効期間がありません。返納の問題で「5年」が出たら、局と人を取り違えさせる肢です。局の免許と人の免許の分け方は講義3アマ、問題が取れるまで。第5回で詳しく扱っています。
無線従事者に対する処分は電波法第79条で、免許の取消しか、3か月以内の業務従事停止です。局に対する運用の停止(電波法76条、3か月以内)と同じ数字なので、肢の主語が「無線局」か「無線従事者」かを先に読みます。業務に従事している間は免許証を携帯する義務もあります(電波法施行規則38条11項)。
監督と報告:処分の名前と「総務大臣に報告」
問5と問6は、3回とも処分と報告の組でした。処分の問題は「免許人が電波法に基づく処分に違反したとき、その無線局について受けることがある処分はどれか」という形で2回出て、正答はどちらも運用の停止です。電波法第76条第1項は、免許人が電波法や電波法に基づく命令・処分に違反したとき、3か月以内の期間を定めて運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間・周波数・空中線電力を制限できると定めています。
誤りの肢は「通信の相手方の制限」「電波の型式の制限」「無線従事者の解任命令」「送信空中線の撤去命令」でした。76条1項で制限できるのは運用許容時間・周波数・空中線電力の3つだけで、相手方や型式は入っていません。言葉がもっともらしいので、制限の3つを条文どおりに覚えておくと迷いません。
きっかけと処分の組(電波法)
| 総務大臣ができること | 条文 | |
|---|---|---|
| 法令や処分に違反した | 3か月以内の運用の停止、運用許容時間・周波数・空中線電力の制限 | 76条1項 |
| 正当な理由なく6か月以上運用を休止した | 免許の取消し | 76条4項1号 |
| 不正な手段で免許や変更の許可を受けた | 免許の取消し | 76条4項2号 |
| 運用の停止や制限の命令に従わない | 免許の取消し | 76条4項3号 |
| 電波の質が省令に合わない | 臨時の電波の発射の停止 | 72条1項 |
免許の取消しを問う回もありました。正答は「不正な手段により免許を受けたとき」です。誤りの肢の「目的の範囲を超えて運用した」は電波法第52条の違反で、運用の停止などの対象にはなりますが、76条4項の取消しの理由には直接書かれていません。「1年以上日本を離れた」は、条文のどこにもありません。
報告の問題は、電波法第80条です。無線局の免許人等は、遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信を行ったとき、電波法や命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときなどに、総務大臣に報告しなければなりません。例題では「非常通信を行ったときの措置」が1回、「総務大臣に報告しなければならない通信はどれか」が1回、「違反して運用した無線局を認めたときの措置」が1回出ました。
誤りの肢は、報告先や行動をずらしたものです。「中央防災会議会長に届け出る」「市町村長に連絡する」「都道府県知事に通知する」は報告先の違い、「告発する」「電波の発射を停止させる」「その免許人に通知する」は行動の違いです。免許人には他局を止める権限はありません。報告しなければならない通信を選ぶ問題では、宇宙無線通信や国際通信、試験のための通信が誤りの肢でした。
80条は「行ったら報告」と「見つけたら報告」の2つで、どちらも報告先は総務大臣です。非常通信は「行った」側、違反局は「見つけた」側。問題文がどちらの場面かを読めば、肢の報告先が総務大臣かどうかだけで答えが決まります。
免許記録・失効・アマチュア局だけの決まり
令和7年(2025年)10月1日から、無線局の紙の免許状は交付されなくなり、総務大臣が作る電磁的記録の免許記録(電波法14条)に変わりました。免許人は、免許記録の内容を証明した書面である免許事項証明書の交付を請求できます(同法14条の2)。4アマのCBT例題も、すでにこの言葉で出題されています。
免許が効力を失ったときの扱いは2回出ました。電波法第24条は、総務大臣が免許記録に失効の旨を記録すると定め、無線局免許手続規則第33条第1項は、免許人が効力を失った免許に係る免許記録の写しと免許事項証明書を破棄し、又はその効力がない旨が容易に識別できるように措置しなければならないと定めています。誤りの肢は「1か月以内に返納」「3か月以内に返納」「2年間保管」などでした。
免許記録の備付けも1回出ました。移動するアマチュア局(人工衛星に開設するものを除く)は、電波法施行規則第38条第3項により、送信装置のある場所(その送信装置で運用し、又は運用しようとするときに限る)か、無線設備の常置場所のどちらかに免許記録を備え付けます。個人が開設する移動するアマチュア局は、同条第4項により、免許記録を携帯する機器に表示させる方法や、免許事項証明書を携帯する方法でも備付けとすることができます。
アマチュア局だけに置かれた運用の決まり(無線局運用規則)
| 決まり | 例題での問われ方 | |
|---|---|---|
| 257条 発射の制限 | 発射の占有する周波数帯幅に含まれるいかなるエネルギーの発射も、許された周波数帯から逸脱してはならない | 空欄に「周波数帯幅」。誤りの肢は周波数・特性周波数・基準周波数 |
| 258条 放送の受信などへの支障 | 他の無線局の運用や放送の受信に支障を与え、又は与えるおそれがあるときは、すみやかに当該周波数による電波の発射を中止する(遭難・緊急・安全通信と非常の場合の通信を除く) | 正答は「速やかに発射を中止」。誤りの肢は「電力を小さくする」「注意しながら発射」 |
| 259条 禁止する通報 | アマチュア局の送信する通報は、他人の依頼によるものであってはならない(非常の事態の通報と人工衛星のアマチュア局の通報を除く) | 正答は「できない」。誤りの肢は「内容が簡単ならできる」「やむを得なければできる」 |
258条の誤りの肢「空中線電力を小さくする」「障害の状況を把握してから発射する」は、現場の対処としてはありそうに見えます。しかし条文は「すみやかに当該周波数による電波の発射を中止」です。法規の問題は、常識で選ばずに条文の言葉を選ぶ科目だと割り切ると、この種の肢で迷わなくなります。
他人の依頼による通報の例外は「非常の事態の通報」と「人工衛星に開設するアマチュア局の送信する通報」の2つだけです。例題の「やむを得ないと判断したものはできる」「内容が簡単であればできる」のような肢は、すべて「できない」側です。
このほか、アマチュア無線局の通信には暗語を使ってはならないこと(電波法58条)、免許記録に記録された目的や通信の相手方・通信事項の範囲を超えて運用してはならないこと(同法52条)も範囲に入ります。例題には出ませんでしたが、運用の制限と例外の読み方は講義3アマ、問題が取れるまで。第6回で扱っています。
無線電話の運用:呼出し・応答・略語を回数で覚える
無線局運用規則は、モールスの無線電信を基本に手順を書き、第18条で無線電話にも準用しています。そのとき使う言葉が第14条と別表第四号の「無線電話通信の略語」です。無線電信の略符号のDEは無線電話では「こちらは」、Kは「どうぞ」になる、という対応で読みます。4アマの運用の問題は、この略語と回数を組み合わせて作られています。Q符号や無線電信の略符号そのものは4アマの例題には出ませんでした。3アマへ進むときはQ符号・略符号早見表で確認してください。
無線電話の略語と、相当する無線電信の略符号(運用規則別表第四号)
| 相当する略符号 | 4アマで出る場面 | |
|---|---|---|
| こちらは | DE | 呼出し・応答・長時間の送信・試験電波 |
| どうぞ | K | 応答してすぐ通報を受けるとき |
| 了解(又はOK) | R(又はRRR) | 通報を確実に受信したとき |
| お待ち下さい | AS(上線付き) | すぐ受信できないとき。分で表す待ち時間を添える |
| 反復 | RPT | 通報の反復を求めるとき |
| 訂正 | HH(上線付き) | 送信の誤りを直すとき |
| ただいま試験中 | EX | 試験電波を出す前 |
| 本日は晴天なり | VVV | 試験電波の本体 |
| さようなら | VA(上線付き) | 通信が終了したとき |
| 非常 | OSO(上線付き) | 非常の場合の無線通信の呼出し・応答 |
呼出しは、運用規則第20条で「相手局の呼出符号3回以下、こちらは1回、自局の呼出符号3回以下」です。応答は第23条で「相手局の呼出符号3回以下、こちらは1回、自局の呼出符号1回」で、すぐ通報を受けるなら続けて「どうぞ」を送ります。例題には、応答事項を4つの組み合わせから選ぶ問題がありました。応答は相手がこちらの呼出符号を知っているので、自局は1回で足ります。
すぐに受信できないときは、「どうぞ」の代わりに「お待ち下さい」と、分で表した概略の待つ時間を送ります。待つ時間が10分以上なら、理由を簡単に送ります(23条3項)。呼出しを反復しても応答がないときは、できる限り、少なくとも3分間の間隔をおかなければ呼出しを再開してはなりません(21条)。例題では3分・5分・10分・15分から選ぶ形でした。
場面ごとの回数と時間(無線局運用規則)
| 送る内容・決まり | 条文 | |
|---|---|---|
| 呼出し | 相手局の呼出符号3回以下、こちらは1回、自局の呼出符号3回以下 | 20条1項 |
| 応答 | 相手局の呼出符号3回以下、こちらは1回、自局の呼出符号1回、続けて「どうぞ」 | 23条2項・3項 |
| 呼出しの再開 | 反復しても応答がなければ、少なくとも3分間の間隔をおく | 21条 |
| 長時間の送信 | アマチュア局は10分ごとを標準として「こちらは」と自局の呼出符号を送る(他の局は30分) | 30条 |
| 通報の反復を求める | 「反復」の次に反復する箇所を示す | 32条 |
| 通信の誤りを知った | 直ちに訂正する | 10条4項 |
| 通信が終了した | 「さようなら」を送る(海上移動業務以外では省略できる) | 38条 |
長時間の送信の「10分ごと」は、アマチュア局だけの数字です。運用規則第30条は、無線局一般を30分ごととし、括弧書きでアマチュア局を10分ごととしています。例題では10分・20分・25分・30分が並び、30分は他の局の数字でした。反復の求め方は「『反復』の次に反復する箇所を示す」が正答で、「反復する箇所の次に『反復』」と順番を逆にした肢が並びます。
「さようなら」は通信が終わったときで、通報の送信を終えたときではありません。例題では「試験を終わったとき」「通報を確実に受信したとき」「通報の送信を終了したとき」が誤りの肢でした。受信したときは「了解」、1回の送信の終わりと通信全体の終わりは別、と分けて覚えます。なお38条のただし書で、海上移動業務以外の業務では「さようなら」を省略できるので、アマチュア局は送らなくても違反ではありません。問われるのは、送るとすればどの場面かです。
発射前の措置も押さえておきます。相手局を呼び出そうとするときは、電波を出す前に受信機を最良の感度に調整し、自局が出そうとする周波数などで聴守して、他の通信に混信を与えないことを確かめます(運用規則19条の2)。呼出しや応答の会話の流れは講義3アマ、問題が取れるまで。第2回でモールスの場合として扱っていますが、回数の決まりは無線電話と同じです。
試験電波・擬似空中線・非常の場合の通信
試験電波は例題で2回出ました。運用規則第39条第1項は、無線機器の試験又は調整のために電波を出すとき、発射する前に、自局が出そうとする周波数などで聴守して他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめると定めています。例題の正答もこの言葉で、「非常通信が行われていないこと」「他局が通信を行っていないこと」「受信機が最良の状態にあること」は誤りの肢でした。
試験電波を出す手順(無線局運用規則39条を無線電話に読み替え)
- 聴守して、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめる
- 「ただいま試験中」3回、「こちらは」1回、自局の呼出符号3回を送る
- さらに1分間聴守し、他の無線局から停止の請求がないことを確かめる
- 「本日は晴天なり」の連続と自局の呼出符号1回を送る。これは10秒間を超えてはならない(海上移動業務以外の局は、必要があれば超えてよい)
- 試験・調整の間も、しばしばその周波数で聴守し、停止の要求がないか確かめる
例題では「本日は晴天なり」の連続と自局の呼出符号の送信が何秒を超えてはならないかを、5秒・10秒・20秒・30秒から選ぶ形でした。正答は10秒です。問題文の「必要があるときを除き」は、39条第3項の「海上移動業務以外の業務の無線局は、必要があるときは10秒間を超えてよい」に対応しています。

擬似空中線回路も2回出ました。電波法第57条は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき、及び実験等無線局を運用するときは、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならないと定めています。擬似空中線回路は、アンテナの代わりにつなぐ抵抗などの回路で、電波を外に出さずに送信機を試せます。誤りの肢は「他の無線局の通信に妨害を与えるおそれがあるとき」「物件に損傷を与えるおそれがあるとき」など、理由としてはありそうなものでした。
非常の場合の通信も2回です。運用規則第131条は、電波法第74条第1項に規定する通信で連絡を設定するための呼出し又は応答は、呼出事項又は応答事項に「非常」(無線電信ではOSO)を3回前置して行うと定めています。例題の正答は「応答事項に『非常』3回を前置する」と「3回」で、誤りの肢は「次に送信する」「1回」でした。前置は「前に置く」です。
「非常」を前置した呼出しを受信した無線局は、応答する場合を除き、混信を与えるおそれのある電波の発射を停止して傍受しなければなりません(132条)。非常通信の取扱いを始めた後で有線通信の状態が復旧したら、すみやかに取扱いを停止します(136条)。言葉の上では、電波法第52条第4号の「非常通信」と、第74条の総務大臣が無線局に行わせる「非常の場合の無線通信」は別の条文です。
「非常」は呼出しでも応答でも3回で、事項の「前」に置きます。例題では、呼出しを問う回と応答を問う回が別々に出ていました。「3回」と「前置」の2点だけを覚えれば、両方の型に対応できます。
古い問題集・解説の読み替え:免許状・懲役・再免許の期間
4アマのCBT例題は現行法の言葉で書かれていますが、数年前の問題集やネットの解説には、改正前の言葉が残っています。そのまま覚えると、本番で正答の肢を誤りだと判断してしまうことがあります。次の表の左の言葉を見たら、右に読み替えてください。
古い言い方と現行法
| 現行法 | 根拠 | |
|---|---|---|
| 免許状(紙の書面) | 免許記録(電磁的記録)。令和7年10月1日から | 電波法14条 |
| 免許状を備え付ける | 免許記録を備え付ける(移動するアマチュア局は送信装置のある場所か常置場所) | 電波法施行規則38条 |
| 免許状の訂正 | 免許記録の変更。記録事項の変更は届出 | 電波法21条 |
| 失効した免許状を1箇月以内に返納 | 総務大臣が失効を記録し、免許人は写しと免許事項証明書を破棄するか効力がないと分かるようにする | 電波法24条、無線局免許手続規則33条 |
| 懲役 | 拘禁刑(令和7年6月1日から) | 電波法第9章の罰則 |
| アマチュア局の再免許は満了前1箇月以上1年 | 満了前1か月以上6か月を超えない期間(令和5年9月25日施行の改正から) | 無線局免許手続規則18条1項1号 |
紙の免許状がなくなった後も、免許事項証明書という書面は請求すれば交付されます。「書面がまったくなくなった」わけではない点に注意してください。4アマの例題で「免許記録の写し及び免許事項証明書をどうしなければならないか」と聞いているのは、この2つが手元に残りうるからです。
罰則は例題には出ていませんが、範囲には入ります。たとえば免許を受けずに無線局を開設したときは、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(電波法110条1号)。罰則の数字や期限をまとめて確かめたい人は3アマ法規の数字・期限一覧が、4アマにもそのまま使えます。改正点の全体は電波法規の勉強法で解説しています。
古い問題集の「免許状を1箇月以内に返納しなければならない」を正答として覚えると、現行の例題では誤りの肢を選ぶことになります。例題No.1でも「1箇月以内に返納しなければならない」は誤りの肢でした。問題集を使うときは、発行年と、免許記録に書き換えてあるかを確かめてください。
勉強の順番と、本番の1時間の使い方
例題36問の内訳から、勉強の順番は次のように組むのが効率的です。各段階で、例題の該当する問題を解き、誤りの肢がなぜ誤りかを条文で言えるようにしてから次へ進みます。
4アマ法規の勉強の順番
- 1. 無線電話の運用(36問中12問) 呼出し・応答・長時間の送信・試験電波・非常の回数と時間を、表にして書けるようにする。「3回以下・1回・3回以下」「3分」「10分ごと」「10秒」「3回前置」
- 2. 毎回出る3問 問2の許可か届出か、問3の電波の型式、問4の無線従事者。型式は3文字を左から読む練習を、記号を変えて繰り返す
- 3. 監督と報告(6問) 76条の運用の停止と取消し、80条の報告。肢の報告先と制限の対象を条文どおりに覚える
- 4. 免許記録とアマチュア局の特則 失効後の写しの扱い、備付けの場所、257〜259条の3つ
- 5. 例題に出なかった範囲 電波法の目的と定義、目的外使用の禁止(52条)、混信の防止(56条)、暗語の禁止(58条)、秘密の保護(59条)、無免許の罰則(110条)
1と2だけで、例題の36問のうち21問を占めます。ここを固めれば、1回分12問のうち7問前後が「見たことのある型」になる計算です。残りの1問を3〜5の範囲から拾えれば8問に届きます。ただし本番の問題は例題と同じとは限らないので、例題の正答を覚えるのではなく、誤りの肢がなぜ誤りかまで条文で言えるようにしておくのが前提です。
肢の切り方では、時間を表す言葉に注意します。「あらかじめ」(事前)、「直ちに」(すぐ)、「すみやかに」(できるだけ早く)、「遅滞なく」(正当な理由のない遅れなしに)は、条文ごとに決まっています。誤りの訂正は「直ちに」、放送の受信に支障を与えるときの発射の中止は「すみやかに」、氏名の変更の届出は「遅滞なく」です。肢の言葉が条文と1語でも違えば誤り、と読むのが法規の基本です。
本番は法規と無線工学をあわせて1時間で24問です。法規は計算がないので、1問1分前後で読めます。迷った問題に印を付けて先へ進み、全問を一度解いてから戻るほうが、1問で考え込むより点が安定します。試験の終わりに画面に出る点数は2科目の合計ですが、合否は科目ごとに8問以上かどうかで決まります。
法規で8問を確実にするには、例題3回分を「12問中11問以上」で解ける状態にしておくのが目安です。本番には例題にない問題も混ざるので、例題で余裕を作っておきます。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボでは、日本無線協会が公表している4アマのCBT例題を、法規・無線工学とも1問ずつ解けます。この記事で数えた36問がそのまま演習の対象です。演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料で読めます。
- 演習(CBT例題) 1問ずつ解いて、その場で正誤と、肢ごとの解説(根拠の条文と、誤りの肢がなぜ誤りか)を確認できる。範囲・未解答/間違いだけ・問数を選べる
- 本試験形式の通し 法規12問を1回分、終わるまで正誤を出さずに解き、最後に正答数と合格ライン(8問)を確かめる
- SRS復習 間違えた問題を、忘れかけたころにもう一度出す。回数や秒数を取り違えた問題の反復に向いている
- 用語集 変更の工事、電波の型式、操作の範囲、運用の停止、報告、略語、試験電波、非常の場合の無線通信などを1語ずつ図付きで説明。問題文や解説の用語から開ける
- 講義「3アマ、問題が取れるまで。」 3アマ向けの講義だが、局と人の免許(第5回)、運用の制限と例外(第6回)、処分・返納・罰則(第15回)、定義(第16回)の法規の回は4アマの範囲と重なる
進め方の例を挙げます。最初の日に例題No.1〜No.3の法規36問を一通り解き、間違えた問題の解説と用語集を読みます。次の日からはSRS復習に出てくる問題だけを解き、数日後に本試験形式の通しで12問中11問以上が取れるかを確かめます。処分や返納で迷う人は、講義3アマ、問題が取れるまで。第15回を先に読むと、肢の主語を読む癖がつきます。

よくある質問
4アマの法規は何問正解すれば合格ですか?
12問中8問です。日本無線協会の合格基準は法規60点満点で40点以上、1問5点です。無線工学も別に8問以上が必要で、どちらかが7問以下なら不合格になります。
4アマの法規でよく出る分野は?
日本無線協会のCBT例題3回分36問を数えると、無線電話の運用が12問、無線局の免許が9問、監督と報告が6問、電波の型式・無線従事者・アマチュア局の特則が各3問でした(分類は筆者)。本番の出題数は公表されていません。
4アマの法規にモールス符号は出ますか?
4アマの操作の範囲からモールス符号による通信操作が除かれているため、CBT例題にモールス符号やQ符号の問題はありませんでした。運用の問題は「こちらは」「どうぞ」などの無線電話の略語で出ます。
4アマの過去問はありますか?
CBTの資格については、日本無線協会は過去の本試験問題を公表しておらず、例題を3回分公表しています。本試験の問題は持ち帰れません。市販の問題集の問題は、発行年によって改正前の言葉が残っていることがあります。
古い問題集の「免許状」はどう読めばよいですか?
令和7年10月1日から紙の免許状は廃止され、電磁的記録の免許記録と、請求して受け取る免許事項証明書に変わりました。免許状の返納や訂正の問題は、現行法では失効の記録や免許記録の変更に読み替えます。
法規の勉強時間はどれくらい必要ですか?
人によって違うので一律には言えません。目安としては、例題36問を一通り解いて解説を読み、間違えた問題を解き直して、例題で12問中11問以上を安定して取れるようになるまでです。
電波の型式はどう覚えればよいですか?
3文字を左から読みます。1文字目が変調(Fは周波数変調、Jは抑圧搬送波の単側波帯、Aは両側波帯の振幅変調)、2文字目が信号(3はアナログの単一チャネル)、3文字目が情報(Eは電話)です。F3EはFMの電話、J3EはSSBの電話です。
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関連する用語
無線設備の変更の工事電波の型式(表示記号)無線従事者の操作の範囲無線局の運用の停止総務大臣への報告(80条)略語(無線電話通信)試験電波の発射非常の場合の無線通信
参考にした資料
- 日本無線協会 CBT方式の国家試験(試験手数料・日程・結果通知・問題の持ち帰り)
- 日本無線協会 表1 資格別・科目別試験問題数と試験時間
- 日本無線協会 表2 国家試験の合格基準
- 日本無線協会 試験問題(CBT対象資格は例題を掲載)
- 日本無線協会 CBT例題(第四級アマチュア無線技士 法規 No.1〜No.3)
- e-Gov法令検索 電波法(第9・13・14・14条の2・17・21〜24・52・57・58・72・76・79・80・110条。110条の拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正から)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第3条 操作の範囲)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第3条・第4条の2・第7条・第38条)
- e-Gov法令検索 無線局免許手続規則(第18条・第33条)
- e-Gov法令検索 無線局運用規則(第10・14・18〜23・30・32・38・39・131・132・136・257〜259条、別表第四号)
- e-Gov法令検索 無線従事者規則(第5条・第51条)
- 総務省 報道資料 無線局の免許状等のデジタル化等(令和7年10月1日施行)

