処分・返納・罰則は対象者を先に読む

STEP 1まず1問、見てみる

先生

処分の名前を全部覚えていなくても大丈夫。まず「誰に」「何がきっかけで」を読みましょう。

どれも電波法に出てくる処分らしく見えるので、条文の番号を思い出そうとすると迷います。

この型は、条文番号より先に主語（局か、人か）ときっかけ（電波の質の不適合か、法令違反か、休止や不正か）を読むと、肢が半分以上消えます。

罰則の問題も同じで、「何をした人か」を先に決めてから、拘禁刑の年数と罰金の額を対で照合します。一陸技の法規で見た条文ばかりですが、3アマでは肢の作り方が素直なぶん、数字の入れ替えで落とします。

STEP 2覚えること

先生

局への措置は72条・76条、人への措置は79条。最初にこの2つの箱へ振り分けます。

行政上の措置は、対象とした相手で2つに分かれます。無線局（免許人）への措置は電波法72条と76条、無線従事者（人）への措置は79条です。刑罰（拘禁刑・罰金）は第9章（105条以下）で、これは措置とは別の枠です。

72条の発射停止は、違反への罰ではなく電波の質を直すための措置です。免許人から「適合するようになった」と申出があれば、総務大臣は試験的に電波を発射させ、適合していれば直ちに停止を解除しなければなりません（72条2項・3項）。

72条と76条の違いを、場面で確かめておきます。送信機が故障して周波数が許容偏差の外へずれていた、高調波が強く出ていた、というのは電波の質の問題で、免許人に悪意がなくても起きます。だから72条は「臨時に」止めて、直れば解除します。

一方、免許を受けた周波数や空中線電力を超えて運用した、目的外の通信をした、というのは違反で、76条の運用の停止や制限の対象です。同じ「止める」でも、直すための停止と、違反への処分の停止は別物です。

76条1項で制限できるのは運用許容時間・周波数・空中線電力の3つだけです。電波の型式、通信事項、通信の相手方の制限はありません。

また、条文の「3月以内」は運用の停止にかかり、制限のほうは「期間を定めて」と書かれているだけです。例題No.1 法規 問5 は、この3つ以外を並べた肢を切る問題です。

問題文に「停止」が出たら、何を止めるのかを1語で言えるか確かめてください。なお、76条1項・4項や79条1項の処分をしたとき、総務大臣は理由を記載した文書を送付しなければなりません（77条、79条3項で準用）。

76条4項も79条1項も、文末は「取り消すことができる」です。違反があれば必ず取消しになる、と書いた肢は条文と合いません。取り消された側には、次のような後の影響もあります。

免許証の返納は無線従事者規則51条です。返納が必要になる場面は次の3つです。

業務の従事の停止は返納の理由になりません。従事者の免許には有効期間がないので、年数がたったことによる返納もありません。

再交付そのものは無線従事者規則50条で、氏名に変更を生じたとき、又は免許証を汚し、破り、若しくは失ったときに申請します。失った場合以外は古い免許証を申請書に添えて出すので、後から見つかって返納が問題になるのは「失った」場合だけです。

局の側は仕組みが違います。2025年10月から局の免許状は廃止され、免許の内容は免許記録として総務大臣が管理します。

免許が効力を失ったときは、総務大臣が免許記録にその旨を記録し（24条）、免許人であった者は遅滞なく空中線の撤去その他の電波の発射を防止する措置を講じます（78条）。旧・免許状の返納を問う古い問題は、現行法では答えが変わる点に注意してください。

先生

古い過去問の「免許状を返納」は、いまの答えにしません。返納が出てくるのは人の免許証です。

罰則は「何をした人か」で年数と金額が決まります。2025年6月から懲役は拘禁刑に改められたので、古い問題の「懲役」は拘禁刑と読み替えます。

表のほかに、免許を受けた局でも、目的や通信の相手方・通信事項の範囲を超えて運用するなど52条・53条・54条1号・55条に違反して運用した場合は、110条5号で無免許開設と同じ1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

また、無線設備でわいせつな通信を発した者は、108条で2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。1年の刑に付く罰金が50万円になるのは、秘密の漏えい・窃用（109条1項）だと押さえておくと、金額の入れ替えに強くなります。

STEP 3肢の切り方

先生

主語ときっかけ、2つ決めてから肢へ。主語で半分、きっかけでもう半分が消えます。

オリジナルNo.1 法規 問5（電波の質の不適合）を、主語ときっかけで切ります。主語は無線局、きっかけは「電波の質が省令に適合しない」。違反ではなく不適合なので72条です。

例題No.1 法規 問6 は主語が「無線従事者」なので79条です。局への処分や、79条にない処分を消していきます。

例題No.2 法規 問4（返納しなければならない場合）は、51条の2つの場面（取消しの処分、再交付後の発見）に当たる肢だけを残し、従事停止や「5年」の肢を切ります。

例題No.1 法規 問4 は、返す物が「発見した免許証」、期限が「10日以内」、手続が「返納」の3点がそろった肢を選びます。

オリジナルNo.3 法規 問5（無免許開設の罰則）は、110条の「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」を対で照合します。

「30万円以下の罰金」だけの肢は拘禁刑が欠けているうえに金額も違い、「6箇月以下・30万円以下」は軽すぎます。「5年以下・250万円以下」は108条の2の妨害の刑です。

オリジナルNo.2 法規 問9（秘密の漏えい・窃用、業務従事者を除く）は109条1項の1年・50万円で、2年・100万円は除かれている業務従事者の刑です。

オリジナルNo.2 法規 問5 の休止期間は76条4項1号の「6月以上」。3箇月は運用停止の上限なので入れ替えに注意します。

STEP 4ひっかけ

先生

罰則は年数だけで選ぶと落ちます。同じ1年でも50万円と100万円がある。金額まで照合して。

STEP 5自分で解く

STEP 6今日のまとめ

先生

5つとも「誰への措置か」から言えれば大丈夫。数字は年数と金額をセットで声に出しましょう。

次回は最終回です。定義の穴埋めと周波数の安定、送信機の緩衝増幅器と PLL を回収し、第4週の仕上げ方を確認します。