資格選び・勉強法
混信の申告のしかた|総合通信局の電波監視とDEURAS・電波法の条文
混信や妨害を受けたら、いつ・どこで・どの周波数で起きたかを控えて、最寄りの総合通信局に申告できます。申告を受けた総合通信局は、DEURASなどの電波監視で発射源を探し、指導や取締りで排除します。そのしくみと、申告のしかた、関係する電波法の条文をまとめます。

結論:混信を受けたら総合通信局に申告する。電波監視はその受け皿
無線機に知らない声が入る、業務用無線が雑音で聞き取れない、といった混信や妨害を受けたときは、最寄りの総合通信局(沖縄は沖縄総合通信事務所)に申告できます。総務省の東海総合通信局は「無線局に関する混信妨害申告・ご相談」のページで、内容別の窓口を示し、電話・電子メール・申告用紙のどれでも受け付けると案内しています。
申告を受けた総合通信局は、電波監視の設備と職員で発射源を探し、原因が分かれば使用者への指導や使用中止の要請、不法無線局であれば警察などの捜査機関と共同での取締りに進みます。全国の主要都市のビルや鉄塔に置いたセンサ局と、不法無線局探索車で電波の発射源を探すしくみが、DEURAS(デューラス)です。
申告は思ったより使われています。総務省の情報通信白書(令和8年版)によると、2025年度(令和7年度)の混信・妨害申告などの件数は1,542件で、そのうち航空・消防・携帯電話などの重要無線通信への妨害は297件でした。重要無線通信の妨害は、2010年度から24時間受付の体制が組まれています。
この記事では、総合通信局の電波監視が何をしているのか(監査・調査・探査の3本柱とDEURAS)、申告から排除までの流れ、申告のときに伝えること、そして電波法の第56条(混信等の防止)、第72条(電波の発射の停止)、第73条(検査)、第80条(報告)、第82条(免許等を要しない無線局と受信設備に対する監督)などの関係条文を、e-Govの現行法令と総務省・総合通信局の公式ページで確かめた範囲で説明します。
アマチュア局が近所のテレビやラジオに与える障害(TVI・BCI)の原因の切り分けと対策は、TVI・BCIの原因と対策の記事で詳しく扱っています。ここでは、無線局どうしの混信と、それを国がどう見張り、どう取り除くかに絞ります。
電波監視とは:電波の監査・電波の調査・不法無線局の探査
電波監視は、電波法にもとづく電波監理の一部として、各総合通信局が行っている業務です。東海総合通信局の「電波監視の目的と意義」は、目的を「電波の利用秩序を維持し、電波の有効利用を図ること」とし、業務を電波の監査・電波の調査・不法無線局の探査の3つに大別しています。関東総合通信局の「電波監視の概要」も同じ3つの柱で説明しています。
電波監視の3本柱(東海・関東総合通信局の説明から)
混信の申告と特に関わるのは、2つめの「混信状況の調査」と3つめの「不法無線局の探査」です。申告を受けると、電波の調査として混信の有無と原因を調べ、原因が免許のない局なら探査に移る、という順番になります。原因が正規の局の故障や設定の誤りであれば、その局の免許人に対する指導などで解決します。
費用の出どころも法律に書かれています。電波法第103条の2第4項は、電波利用料を充てる電波利用共益事務の第一号に「電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査」を挙げています。無線局の免許人などが納める電波利用料が、こうした監視設備と業務の財源になっています。電波利用料のしくみは、電波利用料とはの記事で金額と納め方をまとめています。
総合通信局は、北海道・東北・関東・信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の10局と、沖縄総合通信事務所を合わせた11の地域に置かれています。東海総合通信局の電波監視Q&Aは、不法無線局による被害の相談先を「最寄りの総合通信局(沖縄は沖縄総合通信事務所)」としています。
総合通信局は警察のような捜査機関ではありません。東海総合通信局の電波監視Q&Aは、総合通信局は不法無線局の開設者を逮捕・検挙することはできず、警察署や海上保安部と共同で取締りをしている、と説明しています。電波監視の役目は、発射源を突き止めて排除につなげることです。
DEURASのしくみ:センサ局・センタ局・不法無線局探索車
DEURASは、英語の DEtect Unlicensed RAdio Stations(無免許の無線局を探知する)を組み合わせた通称です。東海総合通信局によると、平成5年度から電波利用料を財源として開発・整備が進められてきた電波監視システムで、関東総合通信局は、他の無線局の運用を妨害したり、放送の受信に障害を与えたりする不法無線局などを探知する施設、と位置づけています。
構成は3つです。ビルの屋上や鉄塔に置かれ、電波を受信して強さや到来方向を測るセンサ局。総合通信局に置かれ、各地のセンサ局を遠隔操作して情報を集めるセンタ局。そして、センサ局と同等の設備を車に積んで移動しながら探す不法無線局探索車です。センタ局では担当職員が画面に表示される方位線などを分析し、受信した電波をモニタします。
発射源の位置は、2つ以上のセンサ局で同時に到来方向を測り、方位線の交点から割り出す、と東海総合通信局は説明しています。関東総合通信局も、センサ局からの方位線を組み合わせることで、移動している無線局でもリアルタイムに位置を特定できるとしています。不法無線局の多くはトラックなどに積まれて移動するため、この方式が探索の決め手になっています。

DEURASの構成(関東・東海総合通信局の説明から)
| 置き場所 | 役目 | |
|---|---|---|
| センサ局 | ビルの屋上・鉄塔など管内各地 | 電波を受信し、強さや到来方向を計測する。周波数帯ごとに複数のアンテナを使う |
| センタ局 | 各総合通信局 | センサ局を遠隔操作して情報を集め、方位線などから発射源の位置を特定する。受信した電波をモニタする |
| 不法無線局探索車 | 車両(移動するセンサ局) | センサ局と同等の設備で移動しながら探索する。他のセンサ局の情報も表示できる |
| DEURAS-H | 全国5か所のセンサ局と三浦電波監視センター | 100kHz〜30MHzの長波帯から短波帯を監視し、混信源や不法無線局の位置を特定する |
短波帯には別のしくみがあります。関東総合通信局によると、DEURAS-Hは全国5か所の到来方向を検知するセンサ局を、三浦電波監視センター(神奈川県三浦市)の集中センタ局から遠隔操作し、100kHz〜30MHzの電波の発射地点を特定するシステムです。短波は遠くまで届くため、国内だけでなく外国から来る電波も監視しています。
三浦電波監視センターは、国際電気通信連合(ITU)の条約上の国際監視局に指定されていて、監視情報をITUの無線通信局(BR)に報告しています。情報通信白書も、短波帯電波監視と宇宙電波監視について、ITUに登録した国際電波監視施設として役割を担っていると書いています。
DEURASは不法無線局の探索だけでなく、自動観測による電波の発射状況のデータ収集・分析や、免許を受けた局の運用の監査にも使われています。測定の精度や設置場所の詳細は、ここで見た公式ページには書かれていないので、この記事では構成と原理だけにとどめます。
数字で見る電波監視:申告件数と不法無線局の出現件数
総務省は毎年の情報通信白書で、無線局への混信・妨害申告の件数と、不法無線局の出現件数を公表しています。令和5年版から令和8年版の白書の数字を並べると、次のとおりです。年度は白書が対象とする前年度です。申告件数は、白書の表記どおり「混信・妨害申告など」の件数です(「など」の内訳は白書に書かれていません)。
混信・妨害申告などの件数(総務省 情報通信白書)
| 申告などの件数 | うち重要無線通信妨害 | 措置件数 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度(令和4年度) | 2,432件 | 385件 | 2,466件 |
| 2023年度(令和5年度) | 2,331件 | 391件 | 2,468件 |
| 2024年度(令和6年度) | 1,847件 | 355件 | 2,057件 |
| 2025年度(令和7年度) | 1,542件 | 297件 | 1,548件 |

措置件数は、その年度に措置したものを、前年度までの未措置分も含めて数えた件数です。2025年度は申告などが前年度より305件(16.5%)減り、重要無線通信妨害も58件(16.3%)減りました。それでも1年に約300件、1日あたりにならせば1件近い重要無線通信の妨害が申告されている計算です。
不法無線局の出現件数と措置件数(総務省 情報通信白書)
| 出現件数 | 措置件数 | うち告発 | うち指導 | |
|---|---|---|---|---|
| 2023年度(令和5年度) | 3,832件 | 882件 | 63件 | 819件 |
| 2024年度(令和6年度) | 3,926件 | 1,315件 | 41件 | 1,274件 |
| 2025年度(令和7年度) | 3,752件 | 1,145件 | 43件 | 1,102件 |
不法無線局の措置は、2025年度で告発43件(3.8%)、指導1,102件(96.2%)でした。見つかった不法無線局の大半は、捜査機関への告発ではなく、総合通信局からの指導で処理されています。なお、白書は出現件数の数え方を定めておらず、措置件数には前年度までの未措置分も入るので、出現件数と措置件数の差をそのまま未処理の数と読むことはできません。
総合通信局ごとの月の数字を出しているところもあります。関東総合通信局の「電波監視NOW」は、令和8年(2026年)9月分の申告件数を29件とし、都県別の移動監視の日数と監視した周波数帯(145MHz帯・430MHz帯など)、電波規正用無線局の運用、文書指導等の件数も公表しています。
白書の「申告件数」と「不法無線局の出現件数」は別の数字です。申告の原因が全部不法無線局というわけではなく、正規の無線局の故障や、無線局ではない電気・電子機器のノイズが原因のものも含まれます。
申告から排除まで:総合通信局は何をするのか
申告を受けたあとの動きは、関東総合通信局が公表している過去の重要無線通信妨害事例を読むとよく分かります。多くの事例が「申告を受け、移動監視を実施した結果」で始まり、発射源の特定、原因の確認、措置の順に書かれています。
申告から排除までの流れ
- 申告を受け付ける(重要無線通信の妨害は24時間)
- DEURASのセンサ局による固定監視や、探索車による移動監視で発射源を絞り込む
- 現地で発射源の機器と使用者を特定する
- 原因に応じて措置する(使用中止の要請、行政指導、捜査機関と共同での取締り・告発)
- 妨害がやんだこと(停波)を確かめる

事例の原因はさまざまです。航空無線に会話が入るという申告では、ダンプカーが航空無線の周波数で交信していて、地元警察署と共同で不法アマチュア無線局の被疑者を摘発しています。報道連絡用無線への妨害では、走行中の車に積まれたアマチュア無線局の無線設備の故障で不要な電波が出ていたことが分かり、使用中止を要請して停波しました。
無線局ではない機器が原因の事例もあります。羽田空港付近の航空用無線航行設備(DME)への障害は、工事現場のクレーンに付けたワイヤレスカメラが原因で、撤去を要請しています。携帯電話の基地局が使えなくなった事例は、個人宅に置かれた携帯電話の通信抑止装置(ジャマー)が原因でした。
関東総合通信局には、全国の総合通信局で唯一の電波障害分析課があり、本来電波を使う設備ではない家電製品などが混信妨害を起こすしくみを調べています。公表されている事例には、海外製の防犯カメラのノイズが航空管制用無線に障害を与えたもの、太陽光発電のパワーコンディショナのノイズが防災行政無線や鉄道用連絡無線に障害を与えたもの、LED照明によるものなどがあります。
東海総合通信局は、テレビ用受信ブースタの異常発振や、BS・CSの中間周波数(1〜2GHz帯)の電波漏えいが、携帯電話などの無線局に妨害を与える事例が多いと注意を呼びかけています。確認された原因には、同軸ケーブルの手ひねり接続、ブースタの出力の上げすぎ、老朽化したブースタ内部の異常発振などが挙がっています。
総合通信局の申告ページには「無線局以外の原因も考えられます」と書かれています(東海総合通信局)。申告は「誰かが違法に電波を出している」と決めつけて出すものではなく、起きている現象を伝えて原因を調べてもらうためのものです。
混信の申告のしかた:伝えること・窓口・方法
申告の方法は、電話、電子メール(お問い合わせフォーム)、文書(申告用紙)です。東海総合通信局は、申告にあたって次の事項を知らせるよう求めています。関東総合通信局の電波監視FAQにも、ほぼ同じ項目が並んでいます。
申告で伝えること(東海総合通信局の案内から)
- 混信・妨害の原因者(分かる場合のみ。車両のナンバーや会社名など)
- 申告する人の住所・氏名・電話番号
- 混信・妨害が起きた年月日・時間・場所
- 混信・妨害を受けている設備(無線機、カーラジオなど)
- 無線局への混信・妨害なら、その種別(アマチュア局、消防無線など)
- 周波数と電波の型式
- 混信・妨害の状況
- その他参考になること
実際に役立つのは、記録の具体さです。たとえば「145MHz帯のFMで、平日の朝7時台に毎日10分ほど、聞き慣れない男性の声が入る。場所は自宅(○○市)と、車で移動中の国道沿い。相手は名乗らない」と書けば、時間帯と場所から監視の段取りを組みやすくなります。日付と時刻、続いた時間、受信機の表示(周波数・信号の強さ)を、起きるたびにメモしておきます。
車両のナンバーを控えて申告することもできます。東海・関東の両総合通信局とも、文書または電話で受け付けるとし、東海総合通信局は、ナンバープレートの文字・数字を見間違えないよう正確に、と注意しています。調査のあと不法・違法な無線局と分かれば、車両の使用者を通じて指導などを行う、と書かれています。
窓口の分け方の例(東海総合通信局)
| 扱う内容 | |
|---|---|
| 電波利用環境課 | 不要電波による電子機器への障害など |
| 監視調査課 | 簡易無線、一般業務用無線、電気・ガス事業用無線、国の無線、防災行政無線、消防・救急無線、鉄道無線、タクシー無線、アマチュア無線、航空無線、海上無線への妨害。不法市民ラジオ・不法パーソナル無線 |
| 受信障害対策官(放送課) | テレビ・ラジオ・FM放送の障害 |
窓口の名前や電話番号は総合通信局ごとに違います。共通しているのは、無線局への混信と、テレビ・ラジオの受信障害とで担当が分かれていることです。テレビの映りの悪さは、まず受信障害の見分け方のページで原因を確かめるよう案内されています。電話番号はこの記事には載せないので、最寄りの総合通信局のページで確かめてください。
免許人が「電波法に違反して運用した無線局を認めたとき」は、申告とは別に、電波法第80条第2号の報告の義務があります。東海総合通信局の申告用紙が「電波法80条の報告」用紙を兼ねているのはこのためです。試験では第80条の各号(非常通信を行ったとき、違反して運用した無線局を認めたとき など)の組合せがよく問われます。
申告の前に確かめること:自分の側の原因を外す
申告の前に、原因が自分の側にないかを確かめておくと、調査が早く進みます。関東総合通信局の「電磁障害対策の概要」は、パソコン、送電線、自動車、電灯、ネオンサイン、電気カミソリなど、生活の中の電気・電子機器から人工的な電磁ノイズが出ることがあると説明しています。
確かめ方として同じページが勧めているのは、家の中の電気器具の電源を全部切り、1つずつ入れていく方法です。AMラジオの雑音なら、ラジオを乾電池で動かし、できればブレーカーを全部落として、雑音が家の中から来ているのか外から来ているのかを確かめます。これで止まるなら、原因は自宅の機器で、申告の前に機器の置き場所や配線を見直すことになります。
申告前に控えておきたい切り分け
- 雑音か、人の声やデータ信号か(声や規則的な信号なら、どこかの無線局の電波の可能性が高い)
- 決まった時間帯に出るか、ずっと出ているか(ずっと続く雑音は、ブースタの発振や機器のノイズのことがある)
- 場所を変えても出るか(自宅だけなら自宅や近所の機器、移動中も出るなら車載の無線機の可能性)
- 自分の無線機の設定や故障ではないか(スケルチ、周波数、アンテナの接続)
- 家の中の電気機器を止めると消えるか
受信している側の設定も見直します。アマチュアバンドで知らない局の声が入るのは、同じ周波数を使う正規の局どうしの混信であることも多く、それ自体は違法ではありません。アマチュア局は周波数を独占できないので、空いている周波数に移るのが基本です。違法の疑いがあるのは、バンドプランの使用区別を守らない運用や、コールサインを名乗らない運用、業務の連絡に使う運用などです。
アマチュア局が業務の連絡に使えないことや、暗語の禁止などはアマチュア無線で禁止されていることで条文とともに確かめられます。アマチュア局を自分で運用していて、自局が近所のテレビやラジオに障害を与えているかもしれない場合は、申告ではなく、運用規則第258条に従ってまず発射を中止し、原因を切り分けます。手順はTVI・BCIの原因と対策にまとめています。
「混信が入る=相手が違法」ではありません。同じ周波数帯を共用する正規の局どうしの混信や、電離層の状態で遠くの局が強く入る現象もあります。申告は事実の記録を添えて相談するもので、相手に直接抗議したり、こちらから電波を出して妨害し返したりするのは、自分が違法運用になります。
電波法第56条:混信等の防止は誰を守る規定か
混信の話で最初に出てくる条文が、電波法第56条(混信等の防止)です。第1項は、無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で総務大臣が指定するものに、その運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない、と定めています。
守られる相手は2種類です。1つは他の無線局全部。もう1つは、無線局ではない受信設備のうち、総務大臣が指定したものだけです。電波法施行規則第50条の2は、指定の対象を、電波天文業務の用に供する受信設備と、宇宙無線通信の電波の受信を行う受信設備(どちらも移動するものを除く)に限っています。指定は受信設備を置いている人の申請で行い(第2項)、指定したときは総務大臣が公示します(第3項)。
ただし書きで、第52条第1号から第4号の通信、つまり遭難通信・緊急通信・安全通信・非常通信は、この規定の適用から外されています。人命や財産に関わる通信は、混信を与えるおそれがあっても優先される、という考え方です。
「混信」の意味は電波法施行規則第2条第1項第64号にあり、「他の無線局の正常な業務の運行を妨害する電波の発射、輻射又は誘導をいう」と定義されています。電波を出していなくても、機器から漏れる電波(輻射)や配線への誘導で他の無線局の業務を妨げれば、混信にあたります。
運用の場面では、無線局運用規則がより具体的に決めています。第19条の2は、呼出しの前に受信機を最良の感度に調整し、使おうとする周波数などを聴守して、他の通信に混信を与えないことを確かめるよう求め、混信を与えるおそれがあればその通信が終わるまで呼出しをしてはならないとしています。第22条は、自局の呼出しが他の通信に混信を与えると通知を受けたら、直ちに呼出しを中止する、と定めています。
家庭のテレビやラジオは無線局ではなく、第56条の「総務大臣が指定する受信設備」でもありません。テレビ・ラジオへの障害(TVI・BCI)をアマチュア局について直接定めているのは、無線局運用規則第258条(放送の受信に支障を与えるときは、すみやかに当該周波数による電波の発射を中止)です。第56条の守る相手を「すべての受信設備」とする選択肢は誤りです。
総務大臣の権限:第72条の発射停止・第73条の検査・第82条の措置命令
電波監視で、免許を受けた局の電波の質が法令に合っていないと分かったとき、使われるのが電波法第72条(電波の発射の停止)です。総務大臣は、無線局の発射する電波の質が第28条の総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、その無線局に臨時に電波の発射の停止を命ずることができます。
第72条には解除の手順も書かれています。停止を命じられた局が、電波の質が適合するに至った旨を申し出ると、総務大臣はその局に電波を試験的に発射させなければならず(第2項)、適合していれば直ちに停止を解除しなければなりません(第3項)。直したのに解除されない、ということがないように、国の側の義務として書かれています。
電波法第73条は無線局の検査です。第1項は総務省令で定める時期ごとの定期検査ですが、電波法施行規則第41条の2の6は、定期検査を行わない無線局を列挙していて、アマチュア局はそこに入っています。電波監視と関わるのは第5項の検査(いわゆる臨時検査)で、総務大臣は次のようなときに職員を無線局に派遣し、無線設備等を検査させることができます。
電波法第73条第5項の検査ができる場合
- 第71条の5の技術基準適合命令(無線設備の修理その他の必要な措置)をしたとき
- 第72条第1項の電波の発射の停止を命じたとき
- 第72条第2項の申出(電波の質が適合するに至った旨)があったとき
- 無線局のある船舶又は航空機が外国へ出港しようとするとき
- その他この法律の施行を確保するため特に必要があるとき
検査に来る職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があれば提示しなければならず、この検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない、とされています(第73条第7項が準用する第39条の9第2項・第3項)。電波監視と、警察が行う捜査とは、法律の上でも切り分けられています。
ほかにも、総務大臣は技術基準に適合しない無線設備について第71条の5で修理などを命じることができ、法令違反があれば第76条で3月以内の運用の停止や、運用許容時間・周波数・空中線電力の制限ができます。第81条では、無線通信の秩序の維持のため必要があるとき、免許人等に無線局に関する報告を求めることができます。これらの違反に対する罰則は、電波法違反の罰則の記事にまとめています。
第72条の発射停止の要件は「電波の質が第28条の総務省令に適合していないと認めるとき」です。一陸特では、これを「重要無線通信に妨害を与えていると認めるとき」「空中線電力が免許記録の範囲を超えていると認めるとき」「周波数が免許記録の周波数以外のとき」に入れ替えた選択肢が出ています。解除の手順(申出→試験的に発射させる→適合していれば直ちに解除)も穴埋めで問われます。
免許の要らない無線局や家電が原因のときは、別の条文が使われます。電波監視の事例には、無線局ではない機器や、免許の要らない無線局が原因のものが多くあります。それに対応するのが電波法第82条(免許等を要しない無線局及び受信設備に対する監督)です。対象は、第4条第1号から第3号の免許等を要しない無線局(発射する電波が著しく微弱な無線局、26.9〜27.2MHzで0.5W以下の市民ラジオ、空中線電力1W以下で総務省令で定める無線局)の無線設備が発する電波と、受信設備が副次的に発する電波又は高周波電流です。
これらが他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるとき、総務大臣はその設備の所有者又は占有者に、障害を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができます(第1項)。免許等を要しない無線局の無線設備や、放送の受信を目的とする受信設備以外の受信設備について命令をした場合で特に必要があるときは、職員を派遣して設備を検査させることもできます(第2項)。
電波法第101条は、この第82条第1項を、無線設備以外の設備が副次的に発する電波又は高周波電流が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときに準用しています。防犯カメラや太陽光発電のパワーコンディショナ、LED照明のように、電波を出すことが目的ではない機器でも、無線通信に継続的で重大な障害を与えていれば、措置を命じる根拠があることになります。
混信・妨害に関わる電波法の主な条文
| 対象 | 内容 | |
|---|---|---|
| 第28条 | 送信設備 | 電波の質(周波数の偏差・幅、高調波の強度等)は総務省令に適合しなければならない |
| 第29条 | 受信設備 | 副次的に発する電波又は高周波電流が限度を超えて他の無線設備の機能に支障を与えてはならない |
| 第56条 | 無線局の運用 | 他の無線局や指定された受信設備に、運用を阻害する混信その他の妨害を与えないように運用する |
| 第71条の5 | 技術基準に合わない無線設備 | 修理その他の必要な措置を命ずることができる(技術基準適合命令) |
| 第72条 | 電波の質が合わない無線局 | 臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。申出→試験発射→直ちに解除 |
| 第73条第5項 | 無線局 | 第71条の5の命令・第72条の停止や申出のときなどに、職員を派遣して検査させることができる |
| 第80条 | 免許人等 | 非常通信を行ったとき、違反して運用した無線局を認めたときなどは総務大臣に報告する |
| 第82条 | 免許不要局・受信設備 | 継続的かつ重大な障害を与えるとき、所有者又は占有者に除去の措置を命ずることができる |
| 第101条 | 無線設備以外の設備 | 第82条第1項を準用する |

免許の要らない無線機でも、ルールの外で使えば話は変わります。関東総合通信局は、認証マークのない市民ラジオは国内で使えない不法市民ラジオだとし、免許がない、免許が切れた、改造で指定以外の周波数を出せる、のどれかに当たれば不法無線局だと説明しています。無線機を選ぶときの考え方は資格がいる無線・いらない無線でも整理しています。
不法無線局の取締りと電波の規正
総合通信局の公式ページでは、不法無線局は大きく不法市民ラジオ(不法CB)・不法パーソナル無線・不法アマチュア無線の3つに分けて説明されています。東海総合通信局は、無線局の免許を受けていない局を不法無線局、免許を持つ局が電波法に違反した場合を違法無線局と呼び分けています。パーソナル無線は、関東総合通信局によると現在は国内で使用できません。
取締りは、警察や海上保安庁と共同で行われます。関東総合通信局の「電波監視NOW」には、申告が多く寄せられる地域を中心に共同取締りを実施していることと、その実績(令和8年1月28日、群馬県の高崎警察署と共同で、電波法第4条違反(不法開設)の不法アマチュア局1局を摘発)が載っています。摘発された無線機は、総合通信局が送信できる周波数や空中線電力を測定し、免許の要否などを捜査機関に報告しています(無線機の鑑定)。
取締りの前の段階で使われるのが、電波規正用無線局です。総務省が自ら開設する特別業務の無線局で、不法・違法な運用をしている局に、その周波数で直接警告や注意を送ります。関東総合通信局の例では、「こちらは、でんかんきせい○○、総務省関東総合通信局です。あなたの発射している電波は電波法令に違反しています。」に続けて、違反の内容を告げます。
電波規正用無線局が告げる違反内容の例(関東総合通信局)
- この周波数は呼び出し用であり、交信は別の周波数で行ってください
- この周波数はアマチュア無線用であり、業務用には使えません
- 交信の際には必ずコールサインを送信してください
- アナログ簡易無線は制度が終了しているため、使用できません
東海総合通信局の電波監視Q&Aによると、規正用無線局は27MHz帯、900MHz帯、アマチュア局や一般業務の周波数として28MHz帯・52MHz帯・145MHz帯・435MHz帯・1,250MHz帯で運用されます。警告を受けたら、直ちに電波の発射を停止し、改造した無線機や免許のない無線機は撤去するよう案内しています。
取締りと並んで、周知の活動もあります。東海総合通信局によると、毎年6月1日から10日が電波利用環境保護周知啓発強化期間で、平成9年度からは、民間のボランティアに委嘱する電波適正利用推進員制度が設けられています。推進員は、地域での周知活動のほか、混信などの相談を受けて相談窓口を紹介する役目も担っています。
アマチュア局の免許を持っていても、バンドの使用区別を守らない、コールサインを送らない、業務の連絡に使う、といった運用は違法無線局として規正や指導の対象になります。東海総合通信局は、アマチュアバンド内についても監視を強化していると明言しています。
試験ではこう問われる:法規の頻出ポイント
電波監視そのものは試験科目ではありませんが、この記事で挙げた条文は、一陸技・一陸特・2陸特・2アマなどの法規で繰り返し出題されています。ブートラボに収録している一陸特の過去問には、電波法第55条・第56条・第57条・第59条をまとめて正誤を問う問題や、第80条・第81条の報告の穴埋め、第71条の5の技術基準適合命令の問題があります。
出題されやすい条文と押さえる語
- 第56条 守る相手は「他の無線局」と「総務大臣が指定する受信設備(電波天文業務など)」。ただし書きの遭難・緊急・安全・非常通信
- 第72条 要件は電波の質が第28条の省令に適合しないとき。解除は申出→試験的に発射させる→直ちに解除
- 第73条第5項 技術基準適合命令・発射停止の命令・その申出のときなどの検査
- 第80条 報告する場合(非常通信などを行ったとき、違反して運用した無線局を認めたとき、外国で運用の制限をされたとき)。手続は文書で、できる限りすみやかに
- 第82条・第101条 継続的かつ重大な障害、所有者又は占有者への措置命令
- 運用規則第19条の2・第22条 呼出し前の聴守、混信を与える旨の通知を受けたら直ちに呼出しを中止
2アマの法規では、第56条の条文の[A][B][C]に字句を入れる形や、第73条の検査の正誤、無線通信規則第15条の「局からの混信」の穴埋めが出ています。一陸技の法規では、第56条の正誤のほか、第29条と無線設備規則第24条の受信設備の副次発射の限度の穴埋めが出ています。どれも、条文の主語(誰が)と要件(どんなとき)を入れ替えた誤りの選択肢が中心です。
条文の語は、意味を知っていると覚えやすくなります。第56条の「運用を阻害するような混信」、第82条の「継続的かつ重大な障害」、第29条の「支障を与えるもの」は、それぞれ程度の言い方が違い、入れ替えた選択肢が誤りになります。電波法の条文の並びと、政令・省令・告示の関係は電波法をわかりやすくの記事で全体像をつかめます。
第80条の報告は「総務省令で定める手続により、総務大臣に報告」です。電波法施行規則第42条の5は、その手続を「できる限りすみやかに、文書によつて、総務大臣又は総合通信局長に報告」と定めています。一陸特では、違反局を認めた免許人の措置として「その無線局を告発する」「その無線局の免許人に通知する」「その無線局の電波の発射を停止させる」を並べ、「できる限り速やかに、文書によって、総務大臣又は総合通信局長に報告する」を選ばせる問題が出ています。
ブートラボでの進め方
ブートラボの法規の演習には、一陸特の本試験の過去問、2陸特・3陸特のCBT例題と本試験の過去問、2アマと一陸技の本試験の過去問のA問題、3アマのCBT例題とオリジナル問題、4アマのCBT例題が入っています。第56条・第72条・第73条・第80条は資格をまたいで出るので、受ける資格の法規を解きながら、この記事の表と照らし合わせると覚えやすくなります。
間違えた問題はSRS(間隔反復)の復習に回り、忘れかけたころにもう一度出ます。用語集には「混信」「混信等の防止」「電波の発射の停止(臨時)」「臨時検査」「総務大臣への報告(80条)」「受信設備に対する監督」などの項目があり、条文の根拠と試験での問われ方をまとめています。演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料で読めます。
試験に受かって無線局を開いたあとは、この記事の内容が実務になります。混信を受けたら記録を取って総合通信局に相談し、自局が原因かもしれないときは発射を止めて確かめる。条文で覚えた第56条と第80条が、そのまま現場での振る舞い方になっています。
よくある質問
混信を受けたらどこに申告すればいいですか?
最寄りの総合通信局(沖縄は沖縄総合通信事務所)です。電話、電子メール(お問い合わせフォーム)、文書で受け付けています。テレビ・ラジオの受信障害は、無線局への混信とは別の窓口になっていることが多いので、各局のページで確かめてください。
申告には何を伝えればいいですか?
東海総合通信局は、原因者(分かる場合)、申告者の住所・氏名・電話番号、発生した年月日・時間・場所、混信を受けている設備、無線局の種別、周波数と電波の型式、混信の状況などを挙げています。起きるたびに日時と周波数をメモしておくと伝えやすくなります。
DEURASとは何ですか?
総務省の電波監視システムの通称で、DEtect Unlicensed RAdio Stations(無免許の無線局を探知する)の略です。各地のセンサ局で電波の到来方向を測り、総合通信局のセンタ局で方位線の交点から発射源の位置を割り出します。車に積んだ不法無線局探索車もあります。
混信の申告は年に何件くらいありますか?
総務省の情報通信白書(令和8年版)によると、2025年度の混信・妨害申告などは1,542件で、そのうち重要無線通信妨害は297件でした。2024年度は1,847件(うち重要無線通信妨害355件)です。
不法無線局と違法無線局はどう違いますか?
東海総合通信局の説明では、免許を受けずに開設・運用している局が不法無線局、免許を持つ局が電波法に違反した場合が違法無線局です。改造で指定以外の周波数を出せる無線機を使う場合も不法無線局になります。
総合通信局は不法無線局の運用者を逮捕できますか?
できません。総合通信局は捜査機関ではなく、警察署や海上保安部と共同で取締りを行っています。総合通信局は発射源の特定や、摘発された無線機の測定(鑑定)などを担います。
電波法第56条はテレビへの障害も対象ですか?
第56条が守るのは、他の無線局と、総務大臣が指定する受信設備(電波天文業務や宇宙無線通信の受信設備)です。家庭のテレビはどちらにも当たりません。アマチュア局が放送の受信に支障を与える場合は、無線局運用規則第258条で発射の中止が定められています。
無線通信ブートラボ
無線の国家試験を、
スマホひとつで対策する。
過去問を1問ずつ解説つきで。用語集、講義、間違えた問題の復習まで、陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士・一陸技の勉強をひとつにまとめました。
関連する用語
混信混信等の防止電波の発射の停止(臨時)臨時検査総務大臣への報告(80条)受信設備に対する監督電波の質電波天文業務
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第4条、第28条、第29条、第52条、第56条、第71条の5、第72条、第73条、第76条、第80条、第81条、第82条、第101条、第103条の2)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第2条第1項第64号、第41条の2の6、第42条の5、第50条の2)
- e-Gov法令検索 無線局運用規則(第19条の2、第22条、第258条)
- 総務省 令和8年版 情報通信白書 電波監視による重要無線通信妨害等の排除(2025年度)
- 総務省 令和7年版 情報通信白書 電波監視による重要無線通信妨害等の排除(2024年度)
- 総務省 令和6年版 情報通信白書 電波監視による重要無線通信妨害等の排除(2023年度)
- 総務省 令和5年版 情報通信白書 電波監視による重要無線通信妨害等の排除(2022年度)
- 東海総合通信局 無線局に関する混信妨害申告・ご相談
- 東海総合通信局 電波監視の目的と意義
- 東海総合通信局 最新の電波監視システム(DEURAS)
- 東海総合通信局 不法無線局対策の概要
- 東海総合通信局 電波監視のQ&A(規正用無線局、申告)
- 東海総合通信局 テレビ用受信ブースターの異常発振等による無線局妨害
- 東海総合通信局 電波適正利用推進員制度
- 関東総合通信局 電波監視NOW(令和8年10月更新)
- 関東総合通信局 電波監視の概要
- 関東総合通信局 電波監視システムの概要(DEURAS、DEURAS-H)
- 関東総合通信局 国際電波監視の概要(三浦電波監視センター)
- 関東総合通信局 過去の重要無線通信妨害事例
- 関東総合通信局 不法無線局
- 関東総合通信局 監視FAQ
- 関東総合通信局 電磁障害対策の概要
- 総務省 地方支分部局(総合通信局・総合通信事務所)

