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電波法違反と罰則|不法無線局・無資格運用・技適のない機器で問われること
電波法違反の罰則は、何をしたかで条文と重さが決まります。免許のない無線局の開設・運用は第110条で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、資格のない操作は第113条で30万円以下の罰金です。刑罰とは別に、運用停止などの行政処分もあります。

結論:電波法違反の罰則を場面ごとに早見表
電波法の罰則は第9章(第105条〜第116条)にまとまっています。重さは場面によって大きく違い、いちばん身近な「免許を受けずに無線局を開設した」は第110条で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。資格のない人が操作したときは第113条で30万円以下の罰金と、局の違反と人の違反で条文が分かれます。秘密の漏えいは第109条、重要な無線設備を壊して通信を妨害したときは第108条の2で、刑はさらに重くなります。
この記事では、場面ごとに「どの義務の違反か」「罰則はどの条のどの号か」「刑はどれだけか」を現行の条文(e-Govの電波法。令和8年9月3日施行の改正まで反映された版)で1つずつ確かめました。あわせて、総務大臣が行う運用停止などの行政処分(第76条・第79条)が刑罰とどう違うか、総合通信局が公表した取締りの例と件数も日付つきで紹介します。
場面ごとの罰則(電波法第9章、現行条文)
| 罰則の条文 | 刑 | |
|---|---|---|
| 免許・登録のない無線局の開設・運用 | 第110条第1号・第2号 | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 技適のない機器を、免許を受けずに使った(著しく微弱な電波のものを除く) | 第110条第1号(免許不要の扱いを受けられないため) | 同上 |
| 免許記録の目的・周波数・電波の型式・空中線電力・運用許容時間などを守らない運用 | 第110条第5号(第52条・第53条・第54条第1号・第55条) | 同上 |
| 運用の停止中に運用した | 第110条第8号 | 同上 |
| 資格のない人の操作(アマチュア局・業務局) | 第113条第20号(第39条・第39条の13) | 30万円以下の罰金 |
| 従事停止中に操作した | 第113条第24号 | 30万円以下の罰金 |
| 無線局の取扱中の通信の秘密を漏らした・窃用した | 第109条第1項(業務従事者は第2項) | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(業務従事者は2年以下・100万円以下) |
| 重要な無線設備を壊すなどして通信を妨害した | 第108条の2 | 5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金(未遂も罰する) |
| 利益・損害の目的で虚偽の通信を発した | 第106条第1項 | 3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金 |
| 遭難の事実がないのに遭難通信を発した | 第106条第2項 | 3月以上10年以下の拘禁刑 |
| 技適の表示を勝手に付けた | 第112条第2号 | 50万円以下の罰金 |
| 無線局の廃止の届出をしない | 第116条第6号 | 30万円以下の過料(刑罰ではない) |
表の刑は「上限」です。たとえば第110条の「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」は、拘禁刑なら1年まで、罰金なら100万円までの範囲で裁判所が決める、という意味で、違反すれば必ず1年・100万円になるわけではありません。逆に、悪質かどうかや実害が出たかどうかは処罰の対象になるかどうかを決めません。条文に当たる行為を意図してすれば対象になります。
免許や資格の要・不要そのものは資格がいる無線・いらない無線に、アマチュア局で禁止されている業務通信・暗語・放送などはアマチュア無線で禁止されていることに任せ、ここでは罰則の側から整理します。電波法の章立てや政令・省令との関係は、別の記事電波法をわかりやすくで扱っています。
罰則の読み方:拘禁刑・罰金・過料と、懲役からの切り替え
第9章の条文は「第○条の規定に違反して〜したとき」と、前の章の義務を指す形で書かれています。つまり、罰則を読むときは、まず元の義務(第4条の免許、第39条の13の操作、第59条の秘密の保護など)を確かめ、その違反がどの罰則の号に拾われているかを見る、という2段の読み方になります。義務の条文があっても、罰則の側に拾われていなければ刑罰はありません。
刑の種類は刑法第9条が定め、主刑は死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科料です。刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)と、その施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)が令和7年(2025年)6月1日に施行され、懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されました。電波法の「懲役」を「拘禁刑」に改めたのは後者の整理法で、e-Govの電波法の改正履歴でも、令和4年法律第68号による改正の施行日は2025年6月1日です。
このとき電波法の罰則は、刑の年数と罰金の額はそのままで、「懲役」が「拘禁刑」に置き換わりました。第107条だけは「五年以下の懲役又は禁こ」が「五年以下の拘禁刑」になっています。古い問題集や過去問の解説に「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とあれば、現行の条文では「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」と読み替えれば足ります。
「過料」は刑罰ではありません。第115条・第116条の過料(30万円以下)は、届出をしないなどの義務違反に対する行政上の制裁で、前科にはなりません。第113条の「30万円以下の罰金」と金額が同じなので、文字で区別してください。
罰金と過料は同じ「30万円以下」でも別物です。第113条(無資格の操作など)は罰金で刑罰、第116条(廃止の届出をしないなど)は過料で刑罰ではありません。試験の肢で「過料」と「罰金」が入れ替えてあったら、条文番号と行為の重さで見分けます。
刑の種類と、電波法での使われ方
- 拘禁刑 刑法第12条。有期は1月以上20年以下。第105条の「1年以上の有期拘禁刑」は、下限が1年で上限はこの20年
- 罰金 刑法第15条。1万円以上。電波法の各条の「○万円以下」が上限
- 過料 電波法第115条・第116条。刑罰ではない金銭の制裁
- 両罰規定 電波法第114条。法人の従業者が業務で違反すると法人にも罰金。第110条第11号・第12号の違反は法人に1億円以下

不法無線局の開設・運用:第4条と第110条第1号・第2号
電波法第4条は「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」と定め、ただし書で、著しく微弱な無線局、市民ラジオ、1W以下で技適のある小電力の無線局(特定小電力など)、登録局を例外にしています。この例外に入らない無線局を、免許も登録もなく開設すると第110条第1号、運用すると第2号に当たり、どちらも1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。
「開設」と「運用」が別の号になっている点が大切です。第2条第5号は、無線局を「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体」と定義し、受信のみを目的とするものを含まないとしています。総合通信局の発表も、無線機を車両や船舶に「設置」し、免許を受けずに無線局を「開設した」容疑として書いています。
取締りは、総合通信局が警察や海上保安庁と共同で行います。総務省の資料(令和7年5月30日、電波監視業務の概要と現状)は、路上の車両、繁華街の飲食店、港湾の船舶などを対象にした共同取締りを令和6年度に全国で102回実施したと示しています。総務省側は免許の有無の確認や無線設備の鑑定を、捜査機関側は停車の誘導や職務質問、無線設備の押収や捜査を担う、という役割分担です。
総合通信局が公表した不法開設の摘発例(令和7年)
| 内容(公表資料の要約) | 適用条文 | |
|---|---|---|
| 東北総合通信局(6月27日公表) | 6月25日、青森県黒石警察署と共同。車両に免許を受けていないアマチュア無線用の無線設備を開設していた運転手1名 | 第4条・第110条 |
| 四国総合通信局(6月30日公表) | 6月28日、高知海上保安部と共同。漁船と釣船に免許を受けずに船舶用レーダーを設置していた2名 | 第4条・第110条第1号 |
| 中国総合通信局(11月28日公表) | 11月26日〜27日、境海上保安部の協力で、鳥取県の港で船舶に不法船舶用無線を開設していた3名 | 第4条・第110条 |
| 東海総合通信局(12月3日公表) | 12月2日、岐阜県岐阜南警察署と共同。車両にアマチュア無線用の無線機を設置し、免許を受けずに開設していた運転手1名 | 第4条・第110条 |
表の例には、2つの典型が出ています。1つは、車両に積んだアマチュア無線機を免許なしで使う形です。もう1つは船舶で、中国総合通信局の資料は、不法船舶用無線の多くが27MHz帯を使い、正規の船舶用無線に広い範囲で混信を与えるおそれがあると説明しています。レーダーも電波を発射する無線局なので、漁船に付ければ免許が必要です。
なお、東北総合通信局の6月27日の資料には、令和7年度の累計として共同取締り11件、摘発4件という数字も載っています。これはその時点・その局の累計で、全国の数字ではありません。全国の件数は、後の章で情報通信白書の数字を使って説明します。
アマチュア無線の資格(無線従事者免許)を持っていても、無線局の免許がなければ不法開設です。資格は「人」、免許は「局」の話で、資格があることは第4条の免許の代わりになりません。
技適のない機器と改造した機器:第110条に戻ってくる理由
ネット通販で買える海外製のトランシーバーやワイヤレス機器は、技適(技術基準適合証明などの表示)がないことがあります。第4条ただし書の市民ラジオや小電力の無線局が免許不要になるのは、「適合表示無線設備のみを使用する」場合に限られます。表示のない機器で電波を出すと、電波が著しく微弱な無線局(第4条第1号)に当たる場合を除いて免許不要の例外に入らず、免許のない開設として第110条第1号の対象になりえます。技適マークそのものの見方は、別の記事「技適マークとは」で扱います。
総務省の資料(令和7年6月27日、不法無線局や混信の未然防止の取組について)は、基準に合わない機器による混信の事例として、独自の通信方式を使うワイヤレスヘッドホンが900MHz帯の携帯電話基地局に妨害を与えた例と、外国規格のトランシーバーのプリセット周波数が460MHz〜470MHz帯の放送事業用の連絡無線と重なって妨害を与えた例を挙げています。本人は「市販品を使っただけ」のつもりでも、電波の側から見れば免許のない無線局です。
改造も同じ結果になります。技適のある機器でも、出力を上げるなどの変更の工事をすれば、第38条の7第4項によりその表示を除去しなければならず、除去しなければ第112条第3号(50万円以下の罰金)です。表示を失った機器は適合表示無線設備ではなくなるので、それを使えば免許のない開設の問題に戻ります。逆に、技適の表示やまぎらわしい表示を勝手に付けると、第112条第2号で50万円以下の罰金です。
売る側の規制は罰則までの段階が長く、まず第102条の11で努力義務、次に総務大臣の勧告、従わなければ公表、それでも措置をとらず重要無線通信などに重大な悪影響のおそれがあれば命令、と進みます。この命令に違反して初めて第113条第29号(30万円以下の罰金)の罰則がかかります。総務省は平成25年度から市販の機器を買って電波の強さを測り、免許のいらない「微弱無線設備」の基準に合うかを確かめて公表する「無線設備試買テスト」を行い、令和7年6月の資料の時点で延べ1,695機種を公表しています。公表後の販売中止などの要請で、令和6年度は95.1%の販売店で販売中止などの措置がとられたとしています。
技適に関係する罰則
| 誰が | 罰則 | |
|---|---|---|
| 技適のない機器で、免許なしに電波を出した | 使った人 | 第110条第1号:1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 技適の表示やまぎらわしい表示を勝手に付けた(第38条の7第3項) | 付けた人 | 第112条第2号:50万円以下の罰金 |
| 変更の工事をしたのに表示を除去しなかった(第38条の7第4項) | 工事をした人 | 第112条第3号:50万円以下の罰金 |
| 基準不適合設備の勧告・公表のあとの命令に違反した(第102条の11第4項) | 製造・輸入・販売業者 | 第113条第29号:30万円以下の罰金 |
| 実験等の特例で虚偽の届出をして開設した(第4条の2第2項) | 届け出た人 | 第113条第1号:30万円以下の罰金 |
入国者が持ち込む機器の特例(第4条の2第1項、入国の日から最長90日)や、実験等無線局の届出の特例(同条第2項・第3項、届出の日から最長180日)は、どちらも条件つきの例外です。「海外の機器でも届け出れば何でも使える」という意味ではありません。
資格のない操作と、資格の範囲を超えた操作:第113条第20号
無線設備を操作する人の資格は、第39条(業務用の無線局)と第39条の13(アマチュア無線局)が定めます。アマチュア局の操作は、原則として無線従事者でなければ行えません。業務用の局は、資格のない人でも主任無線従事者の監督の下でなら操作できる仕組みがあり、簡易な操作は資格がいらない、という作りです。これらに違反して操作すると第113条第20号で、30万円以下の罰金です。
ここで混同しやすいのが、第110条(局の違反)との関係です。資格を持たない人が、他人の免許を受けたアマチュア局で勝手に送信すれば、局の免許はあるので第4条の問題ではなく、操作の資格の問題(第113条第20号)になります。資格も局の免許もない人が自分の無線機で送信すれば、局の側の第110条第1号・第2号の問題になります。
資格はあっても、その資格の操作の範囲を超えた操作も第39条の13(又は第39条)違反です。アマチュアの資格ごとの操作範囲は電波法施行令で決まっていて、たとえば第四級アマチュア無線技士が操作できる空中線電力や周波数には上限があります。上級の資格が要る操作を下級の資格で行えば、資格がない操作と同じ扱いです。
体験運用など、免許人以外の人がアマチュア局を運用できる場合は、第39条の13ただし書と総務省令・告示が条件を決めています。条件の中身はアマチュア無線で禁止されていることで扱っているので、ここでは「例外は条件つき」という点だけ押さえてください。
「局の違反」と「人の違反」の分かれ目
| 問われる条文 | 罰則 | |
|---|---|---|
| 局の免許がない(自分の無線機で送信) | 第4条 | 第110条第1号・第2号:1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 局の免許はあるが、操作した人に資格がない | 第39条・第39条の13 | 第113条第20号:30万円以下の罰金 |
| 資格はあるが、資格の操作範囲を超えた | 第39条・第39条の13(施行令の操作範囲) | 第113条第20号:30万円以下の罰金 |
| 従事停止の処分を受けている間に操作した | 第79条第1項 | 第113条第24号:30万円以下の罰金 |
| 局の免許がないうえ、資格もない | 第4条と第39条の13 | まず第110条の問題(局がないため) |

法規の試験では「免許がないのに無線局を開設した者」の罰則(第110条)と、「資格がないのに操作した者」の罰則(第113条)の取り違えを狙う肢が出ます。主語が「無線局」なのか「操作した者」なのかを先に読むと、年数と金額を思い出す前に条文が決まります。
免許はあるのに範囲を超えた運用:第110条第5号と停止中の運用
免許を受けた局でも、免許記録に記録された範囲を守らずに運用すれば第110条で、刑は無免許の開設と同じ1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。第5号が拾うのは「第52条、第53条、第54条第1号又は第55条」の違反で、それぞれ目的・通信の相手方・通信事項(第52条)、設置場所・識別信号・電波の型式・周波数(第53条)、空中線電力が免許記録等の範囲内であること(第54条第1号)、運用許容時間(第55条)です。
第54条には第2号「通信を行うため必要最小のものであること」もありますが、第110条第5号は第54条を第1号に限って挙げています。免許記録の範囲内の電力で、必要以上に強い電波を出したとしても、第110条の罰則には当たりません。その場合は、第76条第1項の運用停止などの行政処分の対象になりうる、という整理です。
第110条第5号は「第52条、第53条、第54条第1号又は第55条」です。第54条第2号(必要最小の電力)は入っていません。「空中線電力の規定に違反すれば必ず罰則」という肢は、第2号を含めている点で誤りです。
同じ第110条には、処分や命令に従わない場面も並んでいます。第8号は、第72条第1項(電波の質が基準に合わないときの臨時の電波の発射の停止)や第76条第1項(運用の停止)で停止された局を運用したとき、第7号は第71条の5の技術基準適合命令に違反したとき、第9号は第74条第1項の非常の場合の通信の処分に違反したときです。第6号は、第17条の変更の許可を受けて工事をした設備を、第18条第1項の変更検査に合格する前に運用したときです。
一方で、第76条第1項の「運用許容時間・周波数・空中線電力の制限」に違反した場合は、第110条ではなく第112条第7号の50万円以下の罰金です。同じ第76条第1項でも「停止」に違反すると第110条、「制限」に違反すると第112条と、刑の重さが変わります。
第110条(1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)に入る主な「免許人の違反」
- 第52条・第53条・第54条第1号・第55条の違反(免許記録の範囲を超えた運用)
- 第18条第1項違反(変更検査の前の運用)
- 第71条の5の技術基準適合命令への違反
- 第72条第1項・第76条第1項で停止された局の運用
- 第74条第1項の処分(非常の場合の通信)への違反
暗語の禁止(第58条)や混信の防止(第56条)のように、義務はあっても罰則の条文に拾われていないものもあります。これらは刑罰はなくても、第76条の行政処分の対象になります。罰則があるかないかで「守らなくてよい」が決まるわけではありません。
秘密の漏えい・窃用:第59条と第109条・第109条の2
第59条は、何人も、法律に別段の定めがある場合を除き、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受して、その存在や内容を漏らし、又は窃用してはならないと定めています。受信すること自体ではなく、漏らす・窃用することが禁止の中心です。窃用とは、知った内容を自分や第三者の利益のために使うことを指します。
罰則は第109条で、無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(第1項)、無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た秘密を漏らし、又は窃用したときは2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第2項)です。業務で通信に触れる人ほど重くなる、という作りです。
暗号化された通信には第109条の2があります。暗号通信を傍受した者などが、その秘密を漏らし又は窃用する目的で内容を復元したときは1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、無線通信の業務に従事する者が業務に関し傍受・受信した暗号通信で同じことをしたときは2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で、未遂も罰します。漏らす前の「目的をもった復元」の段階で罪になる点が、第109条と違います。
秘密に関する罰則の比較
| 一般の人 | 無線通信の業務に従事する者 | |
|---|---|---|
| 漏らす・窃用する(第109条) | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(業務に関し知り得た秘密) |
| 漏らす・窃用する目的で暗号通信を復元(第109条の2) | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(業務に関し傍受・受信した場合) |
| 未遂 | 第109条は規定なし | 第109条の2は未遂も罰する(第4項) |
アマチュア局の交信と秘密の保護の関係、つまりどの通信が「特定の相手方」に対するものか、放送や「各局」あての呼びかけとどう違うかは、アマチュア局の禁止事項としてアマチュア無線で禁止されていることで詳しく扱っています。
妨害・虚偽の通信・遭難通信:第105条〜第108条の2
罰則の中で最も重い部類が、人命や社会の基盤に関わる通信を害する行為です。第105条は、無線通信の業務に従事する者が第66条第1項の遭難通信の取扱いをしなかったり遅らせたりしたとき、また遭難通信の取扱いを妨害した者を、1年以上の有期拘禁刑に処します。罰金の選択肢がなく、未遂も罰します。
第106条は虚偽の通信です。自己や他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備などによって虚偽の通信を発した者は3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金(第1項)、船舶や航空機の遭難の事実がないのに無線設備によって遭難通信を発した者は3月以上10年以下の拘禁刑(第2項)です。偽の遭難通信は捜索・救助の態勢を動かしてしまうため、下限つきの重い刑になっています。
第108条の2は、重要な無線通信の妨害です。電気通信業務・放送の業務の無線局の無線設備や、人命・財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務、鉄道事業に係る列車の運行の業務に使う無線設備を、損壊し、物品を接触させ、その他その機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金で、未遂も罰します。条文が挙げる行為は、設備を壊す・物を接触させるといった、設備そのものに障害を与える形です。
免許のない無線機から電波を出して他の通信に混信を与えた場合、総合通信局の発表では、適用条文は第4条と第110条(不法開設)として示されています。各局の資料は、不法無線局が消防・救急無線、鉄道無線、携帯電話などの重要な通信や、テレビ・ラジオの受信に障害を与えるおそれがあると説明しています。免許のある局が免許の範囲内の運用で混信を与えた場合は、第56条(混信等の防止)の義務の問題で、罰則の条文はなく、第76条の行政処分の対象になります。
このほか、第107条は日本国憲法やその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者を5年以下の拘禁刑に、第108条はわいせつな通信を発した者を2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処します。どちらも「無線設備又は第100条第1項第1号の通信設備によつて」発した場合で、免許の有無にかかわらず適用されます。
第108条の2は2アマの過去問で繰り返し穴埋めになる条文です。空欄になりやすいのは「治安の維持」「電気事業に係る電気の供給の業務」と刑の「5年以下」で、「災害の復旧」「ガス事業」「3年」がひっかけとして並びます。第106条第1項の「3年以下・150万円以下」と年数を取り違えないようにしてください。
行政処分との違い:第76条・第79条と、欠格の2年
違反の結果には、裁判で科される刑罰と、総務大臣(実際の事務は総合通信局)が行う行政処分の2つがあります。刑罰は、総合通信局の告発などを受けて捜査機関が捜査し、起訴されて裁判で決まります。行政処分は、総務大臣が電波法にもとづいて免許人や無線従事者に直接命じるもので、裁判を経ません。同じ違反に、両方がかかることもあります。
局に対する処分の中心は第76条です。第1項は、免許人等が電波法や放送法、これらにもとづく命令・処分に違反したとき、3月以内の期間を定めて運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間・周波数・空中線電力を制限できるとしています。第4項は、正当な理由なく6月以上運用を休止したとき、不正な手段で免許を受けたとき、第1項の命令や制限に従わないとき、免許人が第5条第3項第1号に該当するに至ったときなどに、免許を取り消すことができるとしています。
人に対する処分は第79条です。無線従事者が電波法や命令・処分に違反したとき、不正な手段で免許を受けたときなどに、無線従事者の免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めて業務に従事することを停止できます。局の運用停止と人の従事停止はどちらも「3か月以内」なので、文の主語で見分けます。
刑罰と行政処分は、欠格の規定でつながっています。第5条第3項第1号は、電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、執行を終わるなどしてから2年を経過しない者には、無線局の免許を与えないことができるとしています。第42条第1号も、第9章の罪で罰金以上の刑に処せられた者について、同じく2年の間、無線従事者の免許を与えないことができると定めます。さらに第76条第4項第4号により、すでに免許を持つ人が罰金以上の刑を受けて第5条第3項第1号に当たると、局の免許を取り消されることがあります。
総合通信局が公表した行政処分の例
| 違反の内容(公表資料の要約) | 処分 | |
|---|---|---|
| 北海道総合通信局(令和5年7月11日) | 電波監視で発覚。車両のアマチュア局で識別信号を送らず、狭帯域の全電波型式用の周波数(430.24MHz)で広帯域のFM電話を運用 | アマチュア局の運用停止(第76条第1項)と従事停止(第79条第1項)、いずれも15日間 |
| 北海道総合通信局(令和7年12月1日) | 第一管区海上保安本部の通報による。船舶にアマチュア無線用の無線設備を設置し、免許を受けずに無線局を開設 | 令和7年12月1日から令和8年1月6日までの37日間、アマチュア局の運用停止と第四級アマチュア無線技士の従事停止 |
| 北海道総合通信局(令和8年2月10日) | 紋別海上保安部との共同取締りで摘発。船舶にアマチュア無線用の無線設備を設置し、免許を受けずに無線局を開設 | 令和8年2月10日から42日間、無線局(無線航行移動局)の運用停止と第四級アマチュア無線技士の従事停止(第76条第1項・第79条第1項) |
2つ目と3つ目の例は、無線局の免許と第四級アマチュア無線技士の資格を持つ人が、船舶に別に免許のない無線局を開設したケースです。不法開設は第110条の罰則の対象で、3つ目は共同取締りで摘発されたものです。そのうえで、その人が持っている正規の無線局(2つ目はアマチュア局、3つ目は船の無線航行移動局)と無線従事者の資格に、第76条・第79条の行政処分がかかっています。資格を持つ人ほど、違反の影響が「持っている免許」に跳ね返る、という点がよくわかる例です。
罰則の条文がない禁止(暗語、混信の防止、必要最小の電力など)も、第76条の運用停止や第79条の従事停止の対象になります。「罰則がない=おとがめなし」ではありません。

取締りの実際:電波監視の件数と流れ
総務省は、全国の鉄塔やビルの屋上に置いたセンサ局や不法無線局探索車などで電波の発射源を探す仕組み(DEURAS)を整え、重要無線通信への妨害の排除や不法無線局の取締りを行っています。令和8年版情報通信白書は、この電波監視の実績を年度ごとに示しています。混信を受けたときの申告のしかたと電波監視のしくみは、混信の申告のしかたで詳しく扱っています。
数字で見る電波監視(総務省の公表値)
- 混信・妨害申告などの件数(2025年度) 1,542件。うち重要無線通信妨害は297件
- 不法無線局の出現件数(2025年度) 3,752件
- 不法無線局の措置件数(2025年度、前年度までの未措置分を含む) 1,145件。内訳は告発43件、指導1,102件
- 捜査機関との共同取締り(令和6年度) 全国で102回(総務省 令和7年5月30日の資料)
白書は措置を「告発」と「指導」に分けていて、2025年度は措置の96.2%が指導、告発は43件(3.8%)でした。告発は捜査機関に違反の事実を申告して処罰を求める手続で、ここから刑事手続が始まります。件数で見ると、見つかった不法無線局の多くは告発ではなく指導で終わっていることになります。
流れをまとめると、まずセンサ局や探索車で不審な電波を捕まえ、発射源の場所を絞り込みます。重要無線通信の妨害申告は、2010年度から24時間の受付体制がとられています。発射源が車両や船舶なら、警察や海上保安庁と共同で取締りを行い、免許の有無を確かめて、違反があれば告発します。免許を持つ局の違反なら、総合通信局が第76条・第79条の行政処分を行います。
ここで紹介した数字や事例は、公表されたものに限っています。個々の事件で実際にどの刑が科されたか(起訴されたか、罰金がいくらだったか)は総合通信局の発表に載っていないことが多く、この記事でも書いていません。

よくある誤解と、試験での出方
罰則の質問でよく見かける誤解を、条文に照らして並べます。どれも「どの義務の違反か」を先に決めると答えが出ます。
よくある誤解7つ
- 「資格があれば免許がなくても送信してよい」 資格は人、免許は局の制度。局の免許がなければ第110条の不法開設・不法運用
- 「ネットで普通に売っているから使っても大丈夫」 販売されていることは免許不要の根拠にならない。技適のない機器は、著しく微弱な無線局に当たる場合を除き第4条の例外に入らない
- 「少しだけ出力を上げても市民ラジオのまま」 改造すれば表示の除去が必要になり、適合表示無線設備ではなくなる
- 「必要以上の電力で送信すると罰金」 第110条第5号は第54条第1号だけ。必要最小(第2号)の違反は行政処分の対象
- 「聞こえた交信を受信するだけで違法」 第59条・第109条が禁止するのは、存在や内容を漏らすことと窃用すること
- 「過料も罰金も同じ刑罰」 過料(第115条・第116条)は刑罰ではない。第113条の罰金とは別物
- 「処分は罰金のこと」 運用停止・従事停止・取消しは総務大臣の行政処分で、罰金は裁判で科す刑罰
「電波法を知らなかった」は言い訳になりません(刑法第38条第3項。情状で刑が軽くなることはあります)。不安な機器があるときは、使う前に技適の表示を確かめ、免許が要る無線なら総合通信局の案内に沿って申請するのが近道です。
罰則は、2アマ・一陸特・一陸技の法規で、条文の穴埋めや正誤の形で出ます。ブートラボに収録している2アマの過去問では、第108条の2(重要な無線設備の妨害)、第106条(虚偽の通信)、第4条と第110条(不法開設)、第74条と第110条(非常の場合の通信の処分違反)、第59条と第109条(秘密の保護)が、期をまたいで繰り返し出ています。一陸特と一陸技でも、第59条と第109条を組み合わせた秘密の保護の穴埋めが出ています。
一陸特の過去問には、第109条の2(暗号通信の内容の復元)の罰則を問う問題もあります。第109条と同じ「1年以下・50万円以下」「業務従事者は2年以下・100万円以下」の対に、「漏らし、又は窃用する目的で」「内容を復元したとき」という要件と未遂の処罰が加わる点が問われます。
出題の型は3つにまとまります。1つ目は年数と金額の対で、「1年・100万円(第110条)」「1年・50万円(第109条第1項)」「3年・150万円(第106条第1項)」「5年・250万円(第108条の2)」を入れ替えた肢が並びます。2つ目は主語で、「無線通信の業務に従事する者」かどうか、「無線局」か「操作した者」かで条文が変わります。3つ目は号の範囲で、第110条第5号が第54条第1号だけを挙げている点のように、細かい範囲が正誤の分かれ目になります。
欠格と処分の問題も、罰則とセットで出ます。2陸特・3陸特の過去問では「無線局の免許を与えられないことがある者」「無線従事者の免許を与えないことができる者」が繰り返し出ていて、「電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から2年を経過しない者」や「免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者」が正答の形です。年数の「2年」と、「与えない」ではなく「与えないことができる」という言い方まで覚えておきます。
古い過去問の解説や問題文には「懲役」と書かれています。令和7年6月1日以降の条文は「拘禁刑」なので、答えの年数・金額はそのまま、刑の名前だけ読み替えてください。罰則の数字だけをまとめて確かめたい人は、3アマ法規の数字・期限一覧の罰則の表も使えます。
ブートラボでの進め方
ブートラボの演習には、2アマと一陸技の本試験の過去問(A問題)、一陸特と2陸特・3陸特の本試験の過去問、2陸特・3陸特・3アマ・4アマのCBT例題、3アマのオリジナル問題が入っています。2アマ・一陸技のB問題はまだ収録していません。演習は無料で月100問まで解け、用語集と講義は無料です。
- 過去問演習 罰則・欠格・処分の問題を、肢ごとの解説で根拠の条文と一緒に確かめる
- SRS復習 間違えた問題を間隔をあけて出し直す。「1年・100万円」と「1年・50万円」のような対の取り違えを繰り返し直す
- 本試験形式の通し 1回分を終わるまで正誤を出さずに解き、法規の得点を合格ラインと比べる
- 用語集 罰則(拘禁刑・罰金)、秘密の保護、無線局の運用の停止、従事停止、無線局の免許の取消し、罰金以上の刑(欠格の2年)などを1語ずつ説明
- 講義「3アマ、問題が取れるまで。」 「処分・返納・罰則は対象者を先に読む」の回で、局・人・誰に対する処分かを先に決める読み方を練習できる
進め方の例です。まずこの記事の早見表を手元に置き、受ける資格の法規の過去問か例題を1回分解いて、罰則・欠格・処分に関わる問題に印を付けます。間違えた問題は、表の「罰則の条文」の列に戻って、元の義務の条文と刑の対を声に出して確かめます。そのうえでSRS復習に回すと、似た数字の取り違えが減っていきます。
よくある質問
免許のない無線機を使うと、罰則はどれくらいですか?
免許も登録もない無線局を開設・運用すると、電波法第110条第1号・第2号で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。これは上限で、実際の刑は裁判で決まります。
資格を持たない人がアマチュア無線を操作するとどうなりますか?
第39条の13の違反で、第113条第20号により30万円以下の罰金です。局の免許がない場合は、それとは別に第110条(不法開設・不法運用)の問題になります。体験運用などの例外は、総務省令・告示の条件を満たす場合に限られます。
技適マークのない無線機を使うと違法ですか?
著しく微弱な電波しか出さない機器を除き、市民ラジオや特定小電力などが免許不要になるのは、技適の表示がある機器だけを使う場合です。表示のない機器で電波を出すと免許不要の例外に入らず、免許のない開設として第110条第1号の対象になりえます。入国者や実験等無線局の特例は条件つきです。
懲役と拘禁刑はどう違いますか?
刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)で、令和7年6月1日から懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されました。電波法の罰則は、その施行に伴う整理法(令和4年法律第68号)で改められ、年数と金額はそのままで、「懲役」が「拘禁刑」に置き換わっています。
運用停止と罰金は同時に受けることがありますか?
あります。罰金などの刑罰は裁判で科され、運用停止(第76条第1項)や従事停止(第79条第1項)は総務大臣が行う行政処分で、手続が別です。罰金以上の刑を受けると、2年間は免許を与えられないことがあり、すでに持つ局の免許を取り消されることもあります。
罰金と過料の違いは何ですか?
罰金は刑罰で、電波法では第113条の30万円以下の罰金などがあります。過料(第115条・第116条、30万円以下)は刑罰ではない行政上の制裁で、無線局の廃止の届出をしないときなどが対象です。
不法無線局の取締りはどれくらい行われていますか?
令和8年版情報通信白書によると、2025年度の不法無線局の出現件数は3,752件、措置件数は1,145件(告発43件、指導1,102件)でした。総務省の資料では、捜査機関との共同取締りを令和6年度に全国で102回実施しています。
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関連する用語
罰則(拘禁刑・罰金)無線局の開設適合表示無線設備秘密の保護無線局の運用の停止従事停止無線局の免許の取消し罰金以上の刑(欠格の2年)
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第2条・第4条・第4条の2・第5条・第38条の7・第39条・第39条の13・第42条・第52〜56条・第58条・第59条・第76条・第79条・第102条の11・第105〜116条。令和8年9月3日施行版、改正履歴)
- e-Gov法令検索 刑法(第9条・第12条・第15条・第38条。改正履歴の刑法等の一部を改正する法律〔令和4年法律第67号〕)
- e-Gov法令検索 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)
- 総務省 令和8年版情報通信白書 電波監視による重要無線通信妨害等の排除(2025年度)
- 総務省 電波監視業務の概要と現状(令和7年5月30日)
- 総務省 不法無線局や混信の未然防止の取組について(令和7年6月27日)
- 東北総合通信局 電波法違反の容疑で1名を摘発(令和7年6月27日)
- 四国総合通信局 不法無線局開設の容疑者を摘発(令和7年6月30日)
- 中国総合通信局 不法無線局の開設者3名を電波法違反容疑で摘発(令和7年11月28日)
- 東海総合通信局 不法無線局の開設者1名を電波法違反容疑で摘発(令和7年12月3日)
- 北海道総合通信局 電波法令違反者に対する行政処分(令和5年7月11日)
- 北海道総合通信局 電波法違反者に対する行政処分(令和7年12月1日)
- 北海道総合通信局 電波法違反の無線従事者に対する行政処分(令和8年2月10日)

