資格選び・勉強法
無線資格が活きる仕事|業界別に必要な資格を操作範囲で整理
無線の資格は業界ではなく、扱う無線局の種類と操作で決まります。放送の送信所は陸上無線技術士、携帯電話やインフラの固定回線は主に陸上特殊無線技士(設備によって陸上無線技術士)、空と海は航空・海上の資格。業務無線で話すだけなら多くは資格不要です。
無線の資格が要る仕事を業界の名前から調べると、「放送なら一陸技」「ドローンなら三陸特」のような答えが、ばらばらに見つかります。けれども電波法は、業界ごとに資格を決めてはいません。決め手は、その仕事で扱う無線局の種類と、そこでする操作が通信操作か技術操作か、そして主任無線従事者の監督で回せるかどうかの三つです。
この記事では、放送・通信・電力・鉄道・防災・航空・海上・警備・ドローンなどの業界を横に並べ、それぞれにどんな無線局があり、電波法施行令第3条のどの欄の資格が要るかを一枚の地図にまとめます。資格ごとの細かな操作範囲や取り方は個別の記事に任せ、ここでは業界をまたいだ見取り図に絞ります。年収・求人数・企業名は公的に確かめられないので扱いません。

結論:業界ではなく「扱う無線局と操作」で資格が決まる
先に全体の答えを置きます。放送の送信所は陸上無線技術士、携帯電話や固定回線の設備は陸上特殊無線技士(設備によって陸上無線技術士)、空と海は航空・海上の専用の資格、という大きな分かれ方をします。そのうえで、業務無線で話すだけの仕事の多くは資格がいらず、資格が求められるのは設備を扱う技術操作の側です。
同じ会社の中でも、要る資格は一つとは限りません。たとえば鉄道の会社なら、指令所の基地局、駅や変電所を結ぶ固定局、列車に積んだ無線機、沿線の観測用のレーダーと、種類の違う無線局を同時に持つことがあります。業界の表は「その業界によくある無線局」の目安で、最後は免許の内容(局の種別・周波数・空中線電力)を条文に当てはめて決まります。
業界別の早見表(電波法施行令第3条・施行規則第33条の当てはめ)
| 主な無線局 | 資格が要る主な操作と資格 | |
|---|---|---|
| 放送(テレビ・ラジオ) | 基幹放送局(送信所・中継局) | 送信設備の技術操作は一陸技・二陸技。コミュニティ放送局・受信障害対策中継放送局の外部の転換装置の操作は二陸特以上 |
| 通信事業(携帯電話・固定回線・衛星) | 基地局・固定局・地球局 | 基地局は設備により三陸特・一陸特、多重無線の固定局は一陸特、衛星中継の多重無線設備(50W以下)は二陸特以上。欄を超える設備は陸上無線技術士 |
| 電力・鉄道・道路などのインフラ | 固定局(多重無線)・基地局・陸上移動局・レーダー | 多重無線の固定局は一陸特、基地局は電力・周波数が欄に入れば三陸特以上、陸上のレーダーは二陸特以上 |
| 防災・消防・自治体 | 基地局・陸上移動局(防災行政無線・消防救急無線) | 基地局の外部の操作は三陸特以上(電力・周波数が欄に入る場合)か主任の監督。多重無線の回線は一陸特以上。通話は資格不要 |
| 航空 | 航空機局・航空局・航空機のための無線航行局 | 航空特殊無線技士・航空無線通信士。航行援助施設の設備の技術操作は陸上無線技術士など |
| 海上(漁業・旅客・プレジャーボート) | 船舶局・海岸局・海岸地球局 | 海上特殊無線技士・海上無線通信士など。国際航海の義務船舶局等は海上無線通信士などと船舶局無線従事者証明 |
| 警備・運輸・建設・イベント | 簡易無線局・構内無線局・業務用の基地局と陸上移動局 | 通話は資格不要。技適の無線機だけの簡易無線局は技術操作も不要。自営の基地局の外部の操作は、電力・周波数が欄に入れば三陸特以上 |
| ドローン・映像伝送 | 携帯局・陸上移動局(無人移動体画像伝送システム) | 三陸特以上 |
| メーカー・工事・検査 | 実験試験局、各種の局の据付け・調整、登録検査等事業者 | 内部の調整は陸上無線技術士(多重無線は一陸特も可)。点検員は一陸技・一陸特など |
迷ったら、「誰が」「どの種類の無線局の」「どの操作を」するかの三つを書き出してください。業界名から資格を引くより、この三つを施行令第3条の表に当てはめるほうが確実で、求人票や社内の指示を読むときにも役に立ちます。
地図の読み方:無線局の種類・操作の種類・主任無線従事者
施行令第3条第1項の表には、総合無線通信士、海上無線通信士、海上特殊無線技士、航空無線通信士、航空特殊無線技士、陸上無線技術士、陸上特殊無線技士が並び、それぞれが操作できる無線設備が書かれています。アマチュア無線技士は第3項の別の表で、操作できるのはアマチュア無線局の無線設備だけです。資格の全体像は無線従事者資格の種類一覧にまとめました。
一つ目の軸は無線局の種類です。施行規則第4条は、固定局・基幹放送局・基地局・陸上移動局・携帯局・船舶局・航空機局・地球局・簡易無線局・構内無線局・実験試験局など、無線局の種別を定めています。資格の地図でとくに効くのが、施行令第3条第2項の「陸上の無線局」の定義で、海岸局・海岸地球局・船舶局・船舶地球局・航空局・航空地球局・航空機局・航空機地球局・無線航行局・基幹放送局を除いた無線局を指します。
陸上特殊無線技士の欄は、この「陸上の無線局」を前提に書かれています。つまり放送の送信所、船、飛行機、航行援助の施設は、陸特の地図の外にあります。逆に、固定局・基地局・陸上移動局・携帯局・地球局・簡易無線局・気象援助局のように除外の列挙に入らない局は、どれも陸上の無線局です。業界の地図は、まずこの線で二つに割れます。
二つ目の軸は操作の種類です。マイクで話す・データを送るのが通信操作、電源やチャンネル、送信機の調整を扱うのが技術操作です。施行規則第33条は「簡易な操作」を列挙していて、第4号では陸上に開設した無線局(海岸局・航空局・無線航行局・海岸地球局などを除く)や携帯局の通信操作を挙げています。業務無線で話すだけの仕事の多くに資格がいらないのは、この号があるからです。
三つ目の軸が主任無線従事者です。電波法第39条第1項は、無線従事者でない人も、選任の届出がされた主任無線従事者の監督を受ければ無線設備を操作できると定めています。現場の全員が資格を持つ必要はなく、局ごとに資格者を置いて監督させる形で回せます。ただしアマチュア無線局はこの仕組みの外で、監督しても資格のない人にできない操作もあります(後の章で整理します)。

「陸上の無線局」の定義(海岸局・船舶局・航空局・航空機局・無線航行局・基幹放送局などを除く)は、陸特・陸技の法規で操作範囲と組み合わせて問われます。業界の地図を描けるようになると、この定義の意味がそのまま試験の得点になります。
放送:基幹放送局は陸上無線技術士の領域
地上のテレビ・ラジオの送信所や中継局は、基幹放送局です。基幹放送局は「陸上の無線局」から除かれているので、陸上特殊無線技士の欄には入りません。送信設備の技術操作を自分の資格で行うのは陸上無線技術士で、一陸技の欄は「無線設備の技術操作」とだけ書かれ、電力や周波数の上限がありません。
二陸技の欄は、空中線電力2キロワット以下の無線設備(テレビジョン基幹放送局の無線設備を除く)、テレビジョン基幹放送局の空中線電力500ワット以下の無線設備、レーダー、960MHz以上の無線航行局の無線設備です。放送に当てはめると、テレビは500ワットを境に、ラジオなどテレビ以外は2キロワットを境に、一陸技と二陸技が分かれます。大きな送信所の設備は一陸技、規模の小さい中継局なら二陸技でも扱える、という読み方になります。
例外として、小さな放送の局が二つあります。コミュニティ放送局(いわゆるコミュニティFM)と、受信障害の起きている区域に向けて放送をそのまま再送信する受信障害対策中継放送局です。どちらも基幹放送局ですが、施行令は二陸特の欄に名前を挙げ、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を認めています。送信機の内部の調整や修理は、陸上無線技術士などの範囲です。
放送局で働く人の全員に無線の資格が要るわけではありません。番組の制作や出演は無線設備の操作ではないので、資格が問われるのは送信所や中継の設備を扱う技術の部門です。放送局の無線従事者の配置や、主任無線従事者・登録検査等事業者とのつながりは、一陸技でできる仕事で条文に沿って説明しています。
一方で、放送の会社が持つ無線局がすべて基幹放送局とは限りません。番組の素材を運ぶ回線などで、基幹放送局ではない固定局や移動する局を開設している場合、その局は陸上の無線局なので、陸特の欄に当てはめて判断します。同じ放送局の技術部門の中で、送信所の設備は陸技、それ以外の局は陸特の欄も使える、という分かれ方がありえます。
「多重無線の資格だから、テレビの中継局の送信設備も一陸特で扱える」と考えるのは誤りです。一陸特の多重無線設備の欄は陸上の無線局のもので、基幹放送局そのものの設備は対象外です(番組を送信所へ運ぶ中継回線の固定局は陸上の無線局なので、一陸特の欄に入ります)。放送の送信設備は、コミュニティ放送局などの外部の操作を除けば陸上無線技術士の範囲です。
通信事業:携帯電話・固定回線・衛星の設備
携帯電話の端末は電波法第27条の2の特定無線局で、施行規則第33条第2号によって通信操作も外部の転換装置の技術操作も簡易な操作に入ります。利用者が資格なしでスマートフォンを使えるのはこのためです。資格が問題になるのは、通信事業者や工事会社が扱う基地局・固定局・地球局の側です。
基地局は陸上の無線局なので、陸特の欄に当てはめます。外部の転換装置の操作なら、多重無線設備かどうかにかかわらず、三陸特の電力と周波数(50ワット以下で25,010kHz〜960MHz、または100ワット以下で1,215MHz以上)に入るかで決まります。多重無線設備で空中線電力500ワット以下・30MHz以上なら、一陸特が内部の調整を含めて技術操作できます。

拠点どうしを結ぶ固定局のマイクロ波回線は、多数の回線を一つの設備で送る多重無線設備の典型です。施行令は「多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するもの」も含めているので、映像を運ぶ多重の回線も一陸特の欄に入ります。500ワットを超える設備や30MHz未満の多重無線設備は、陸特の範囲を超えて陸上無線技術士などの範囲です。
衛星通信の地球局も陸上の無線局です。二陸特は「人工衛星局の中継により無線通信を行う」陸上の無線局の50ワット以下の多重無線設備を扱え、三陸特の欄は衛星中継の多重無線設備を除いています。条文の上では、500ワット以下・30MHz以上の多重無線設備なら一陸特の欄にも入ります。なお、VSAT地球局の外部の転換装置の操作は、他の無線局の無線従事者に管理されるなら簡易な操作です(施行規則第33条第7号)。
電力・周波数から欄を当てはめる練習(自作の例)
| 当てはまる欄 | 考え方 | |
|---|---|---|
| 400MHz帯・25Wの業務用の基地局(多重でない) | 三陸特以上 | 50W以下で25,010kHz〜960MHzに入る |
| 6GHz帯・5Wの固定局の多重無線設備 | 外部の操作は三陸特以上、内部の調整は一陸特以上 | 100W以下・1,215MHz以上で三陸特の欄にも入るが、内部の調整は一陸特 |
| 衛星中継の地球局・30Wの多重無線設備 | 二陸特以上 | 三陸特は衛星中継の多重無線設備を除く |
| 衛星中継の地球局・200Wの多重無線設備 | 一陸特以上 | 二陸特の50Wを超え、一陸特の500W以下に入る |
| 1.1GHz・10Wの設備(多重でもレーダーでもない) | 陸上無線技術士など | 三陸特の二つの欄の間の周波数で、二陸特・一陸特の欄にも当たらない |
| テレビジョン基幹放送局・1kWの送信設備 | 一陸技 | 二陸技のテレビは500W以下まで |
どの欄に入るかを最終的に判断するのは免許人で、根拠は免許の内容です。求人票に一陸特と書かれているか三陸特と書かれているかは、その会社が扱う設備を施行令に当てはめた結果だと読めます。基地局と固定局の仕事の細部、資格のいらないフェムトセル基地局などの例外は、陸上特殊無線技士が必要な仕事に任せます。
電力・鉄道・道路などのインフラ:自営の通信網
電力・鉄道・道路・ガスのように広い範囲に設備を持つ事業者は、自前の通信網を無線で組むことがあります。総務省は令和2年(2020年)3月の報道資料で、旧一般電気事業者が無線局を自営通信網として「公共業務用」で運用していることを前提に、審査基準の改正を説明しています。こうした網は、拠点を結ぶ固定局と、現場の車両や作業員と話す基地局・陸上移動局の組み合わせが基本です。
鉄道では、指令所と列車を結ぶ列車無線が代表です。列車に積んだ無線機は陸上を移動中に運用するので、施行規則第4条の定義では陸上移動局に当たり、指令側は基地局です。情報通信審議会の陸上無線通信委員会が令和8年(2026年)10月28日付でまとめた「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」の報告も、基地局と移動局の構成で干渉を検討しています。
資格の当てはめは通信事業と同じです。基地局の外部の操作は三陸特以上(電力・周波数が欄に入る場合)、車上の無線機の外部の操作は、基地局の無線従事者に管理されるなら施行規則第33条第7号で資格不要です。乗務員や作業員の通話は第4号の簡易な操作です。拠点を結ぶ多重無線の固定局は、一陸特が内部の調整まで扱える設備です。
河川・ダム・道路の管理や気象の観測にレーダーを使う場合、それが船舶・航空機のための無線航行局でなければ「陸上の無線局のレーダー」で、外部の転換装置の操作は二陸特以上です。三陸特の欄はレーダーをすべて除いているので、三陸特だけでは扱えません。適合表示無線設備だけを使う無線標定陸上局(と告示で定める局)の外部の操作は資格不要という例外もあります(施行規則第33条第6号)。
インフラの事業者は、固定局(多重無線)・基地局・陸上移動局・レーダーを一社で併せ持つことがあります。条文から見ると、一陸特は多重無線の内部の調整と二陸特・三陸特の範囲をまとめて扱えるので、設備の種類が多い職場ほど一陸特の守備範囲が効いてきます。
防災・消防・自治体:防災行政無線と消防救急無線
市町村防災行政無線には、住民に一斉に知らせる同報系と、市町村と現場を結ぶ移動系があります。総務省東北総合通信局の説明では、移動系は市町村が設置する基地局と、災害現場などに出動する移動局(車載型、携帯・可搬型など)の間で災害情報などを連絡するもので、150MHz帯と400MHz帯で運用され、平成13年(2001年)7月に260MHz帯のデジタル移動通信システムが制度化されています。
消防救急無線も同じく基地局と移動局で組まれます。消防白書(平成27年版)は、150MHz帯のアナログ方式から260MHz帯のデジタル方式への移行を平成28年(2016年)5月末までに行うこととされていると説明し、期限内にデジタル化を終える見込みとしています。周波数帯は変わっても、陸上の無線局であることは変わらないので、資格の当てはめ方は同じです。
当てはめると、庁舎や消防本部の基地局の技術操作は、電力と周波数が欄に入れば三陸特以上の無線従事者が行うか、選任の届出をした主任無線従事者の監督の下で職員が行います。車両や携帯の無線機の外部の操作は、基地局の無線従事者に管理されるなら第33条第7号で、通話は第4号で資格不要です。職員が異動で入れ替わる組織では、資格者を主任無線従事者に選任して監督させる形が条文に合った回し方です。
非常時には特例があります。施行規則第33条の2第1項第2号は、非常通信業務を行う場合で、無線従事者や主任無線従事者を充てることができないときに、資格のない人の操作を認めています。非常通信は電波法第52条第4号で、地震・台風・洪水・津波などの非常の事態に、有線通信が使えないか著しく困難なときに人命の救助などのために行う通信と定義されています。
防災の仕事は陸上だけで完結しません。防災や消防のヘリコプターで航空局や管制と交信する無線は航空機局で、施行令第3条の航空の欄(航空特殊無線技士・航空無線通信士など)で判断します。沿岸の自治体や漁業の関係者が船と連絡する場合も、相手が船舶局なら海上の系統です。同じ災害対応の現場でも、陸・空・海で要る資格が分かれます。
非常時の特例は「無線従事者を充てることができないとき」の話で、平常時の運用や訓練を資格なしで回してよい根拠にはなりません。防災無線を担当する部署では、平常時の体制として無線従事者か主任無線従事者を置いておく必要があります。
航空と海上:陸上とは別の資格の系統
飛行機と船の無線局は、陸上の無線局から除かれています。航空機局・航空局・航空地球局・航空機のための無線航行局は航空の資格、船舶局・海岸局・海岸地球局・船舶のための無線航行局は海上の資格が中心で、総合無線通信士は両方にまたがる広い範囲を持ちます。陸特をいくら上の級まで取っても、この二つの世界の通信操作はできません。
航空では、航空運送事業に使わない航空機と、航空交通管制に使わない航空局の国内通信なら航空特殊無線技士、旅客機や管制まで扱うなら航空無線通信士です。航空無線通信士の技術操作は「外部の調整部分」までで、空港の航行援助施設やレーダーの設備そのものの技術操作は、二陸技(レーダー、960MHz以上の無線航行局、2キロワット以下の無線設備)や一陸技の範囲に入ります。操縦士・管制の仕事との関係は航空無線の資格に任せます。

海上では、プレジャーボートや漁船の国際VHFは三海特・二海特、外国の船や海岸局と交信するなら一海特以上、レーダーだけならレーダー級と、海上特殊無線技士の4資格で多くが決まります。施行令は第三級総合無線通信士の欄で、漁船に施設する250ワット以下の無線設備(無線電話・レーダーを除く)の操作も定めています。船の種類からの選び方は海上特殊無線技士の種類と取り方にまとめました。
国際航海の大きな船には、陸上にない仕組みが加わります。施行規則第36条は一定の義務船舶局等に、第一級総合無線通信士・第一級海上無線通信士(表の区分によっては第二級海上無線通信士も)で船舶局無線従事者証明を受けた者を1名配置するよう定めています。電波法第50条は、旅客船または総トン数300トン以上の船舶で国際航海に従事するものの義務船舶局等に遭難通信責任者を置くことを求め、その資格は施行規則第35条の2で一総通・一海通・二海通・三海通に限られ、船舶局無線従事者証明も必要です。
航空と海上の主な無線局と資格(電波法施行令第3条ほかの要約)
| 主な無線局 | 代表的な資格 | |
|---|---|---|
| 自家用機・ヘリコプター・グライダーなど | 航空機局(航空運送事業の用に供しないもの) | 航空特殊無線技士 |
| 旅客機・管制・運航の通信 | 航空機局・航空局・航空地球局 | 航空無線通信士 |
| 空港の航行援助施設・レーダー | 航空機のための無線航行局 | 陸上無線技術士など(航空無線通信士は外部の調整部分) |
| プレジャーボート・小型漁船 | 船舶局(国際VHFなど) | 三海特・二海特(DSC付き・据置型は二海特以上) |
| 国内の旅客船・漁船の中短波など | 船舶局・海岸局 | 一海特・二海特、第三級総合無線通信士(漁船)など |
| 国際航海の義務船舶局等 | 船舶局・船舶地球局 | 一総通・一海通・二海通など+船舶局無線従事者証明 |
警備・運輸・建設・イベント:「話す」仕事の多くは資格不要
警備員、運送やタクシーの運転手、建設現場の作業員、イベントのスタッフのように、無線機で連絡を取り合う仕事は多くあります。この人たちの通話は通信操作で、陸上に開設した無線局や携帯局の通信操作は施行規則第33条第4号の簡易な操作に入ります。話すことそのものに資格が要る場面は、陸上の業務ではかなり限られます。
よく使われるデジタル簡易無線は、適合表示無線設備(技適の無線機)だけを使う簡易無線局なら、通信操作も外部の転換装置の技術操作も簡易な操作で、資格はいりません(第4号・第6号)。ただし局の免許か登録は必要です。工場や倉庫の中で使う構内無線局も、技適の機器だけなら第6号の対象です。特定小電力無線局や市民ラジオのような免許のいらない局は、第1号で操作そのものが資格不要です。この「免許」と「資格」の二段の区別は、資格がいる無線・いらない無線で詳しく扱いました。
資格が出てくるのは、自社で基地局を置く業務用無線を使う場合です。基地局の外部の操作には、電力と周波数が欄に入れば三陸特以上の無線従事者が要り、車両の無線機の外部の操作は、その無線従事者に管理されるなら第7号で資格不要になります。主任無線従事者以外の無線従事者も、電波法第51条で選任と解任の届出が必要です。携帯電話の回線を使う端末は特定無線局で、第2号により利用者に資格はいりません。
具体例で比べます。警備会社がイベント会場で技適のデジタル簡易無線を20台使うなら、全員が資格なしで運用できます。同じ会社が自社の拠点に業務用無線の基地局を置き、巡回車と連絡するなら、基地局に三陸特以上の無線従事者を選任するか、主任無線従事者を置いて監督させる形になります。資格の要否を分けたのは業界ではなく、局の種類と操作の側です。
「話す」業界で資格が要るのは、局を管理する側です。現場の全員に資格を取らせるより、基地局の無線従事者や主任無線従事者を誰にするかを先に決めるほうが、条文に合った体制になります。
ドローン・映像・メーカー・検査:設備を作る・試す・確かめる仕事
ドローンの映像伝送では、平成28年(2016年)8月に制度が整備された無人移動体画像伝送システムが要になります。総務省の資料は、169MHz帯・2.4GHz帯・5.7GHz帯のこのシステムを携帯局・陸上移動局として無線局免許が必要で、第三級陸上特殊無線技士以上の資格が要るものと整理しています。技適を受けた2.4GHz帯の小電力データ通信システムで操縦し映像を送るなら、免許も資格もいりません。周波数帯ごとの違いはドローンの無線と資格に任せます。
無線機器のメーカーや研究機関では、試作機の電波を出すために実験試験局を開設することがあります。実験試験局は施行規則第4条の種別の一つで、施行令第3条の除外の列挙に入らないので陸上の無線局です。操作に要る資格は、ほかの局と同じく電力・周波数・設備の種類で欄に当てはめます。研究の現場でも、資格の判断の仕方は変わりません。
無線設備の据付けや保守を請け負う工事会社では、送信機の内部に手を入れるかどうかが分かれ目です。二陸特・三陸特の欄は、どの設備でも外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの操作に限られています。内部の調整を自分の資格で行えるのは、陸特では一陸特(多重無線設備に限る)だけで、それ以外は陸上無線技術士などの範囲です。
無線局の検査に関わる仕事もあります。登録検査等事業者の点検員・判定員には資格の条件があり、一陸技は点検員になれ、経験を積めば判定員になれます。一陸特も、海岸局・航空局・船舶局・航空機局以外の点検員になれます。第一級アマチュア無線技士も、同じ範囲で陸上の局の点検員になれます(電波法別表第一)。条件の細部は一陸技でできる仕事と陸上特殊無線技士が必要な仕事に書きました。
三陸特を取っても、ドローンを飛ばす許可や操縦の資格にはなりません。電波の資格(電波法)と、機体を飛ばすルール(航空法)は別の制度です。業界をまたいで仕事を考えるときも、無線の資格がどの法律の話かを分けて考えてください。
主任無線従事者で業界をまたいで見る
主任無線従事者の監督で資格のない人も操作できる第39条第1項の仕組みは、業界を問いません。防災行政無線の職員、業務用無線の基地局を扱う社員、放送局の技術スタッフなど、資格者が全員でなくても局を運用できるのはこのためです。
主任になれる人には条件があります。施行令第3条の範囲で監督ができる資格を持ち、施行規則第34条の3の非適格事由に当たらないことです。非適格事由は、電波法第42条第1号に該当する者、業務に従事することを停止され処分の期間が終わってから3か月を経過していない者、選任の日以前5年間に無線局の無線設備の操作または監督の業務に従事した期間が3か月に満たない者の三つです。
監督できる範囲は、その人の資格の操作範囲までです。さらに施行令第3条第1項は、モールス符号による通信操作と、電波法第39条第2項の総務省令で定める操作を監督の対象から外しています。施行規則第34条の2はその操作として、海岸局・船舶局などの遭難通信・緊急通信・安全通信に関する通信操作、航空局・航空機局などの遭難通信・緊急通信に関する通信操作などを挙げています。海と空では、主任の監督で回せない操作が残ります。
選任した主任には、選任の日から6か月以内に講習を受けさせ、その後は講習を受けた日から5年以内ごとに受けさせます(施行規則第34条の7)。ただし特定船舶局と簡易無線局などは講習を要しない無線局です(第34条の6)。アマチュア無線局はそもそも第39条の対象外で、アマチュアの資格で主任になることはできません。選任の手続きや講習の申込みは主任無線従事者の記事に任せます。

主任無線従事者の非適格事由(5年間に3か月の経歴など)、講習の期限(6か月以内・5年以内)、監督できない操作は、陸特・陸技の法規の定番です。業界の具体例と結びつけて覚えると、数字を取り違えにくくなります。
資格から逆引きする:どの資格がどの業界で活きるか
ここまでの地図を、資格の側から引き直します。陸上の技術系の資格は、一陸技を頂点に欄が入れ子になっていて、一陸技は上限がないので陸特の欄の設備も含めて(アマチュア無線局を除く)すべての無線設備の技術操作ができます。ただし技術操作の資格なので、船舶局や航空機局で交信するような通信操作は、海上・航空の資格の役目です。
資格から見た、活きる業界(電波法施行令第3条の要約)
| 活きる主な業界 | 条文の要点 | |
|---|---|---|
| 第一級陸上無線技術士 | 放送、通信事業・インフラの大電力や内部の調整、空港の航行援助施設、検査 | 無線設備の技術操作(上限なし) |
| 第二級陸上無線技術士 | 中小規模の放送、レーダー、航行援助施設 | 2kW以下(テレビは500W以下)、レーダー、960MHz以上の無線航行局 |
| 第一級陸上特殊無線技士 | 通信事業・インフラの多重無線、衛星の地球局、点検 | 陸上の無線局の500W以下・30MHz以上の多重無線設備(内部の調整も可)+二陸特の範囲 |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 陸上のレーダー、衛星中継の多重無線設備(50W以下)、コミュニティ放送局 | 外部の転換装置の操作に限る |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 業務用無線・防災・消防の基地局、ドローンの画像伝送 | 50W以下・25,010kHz〜960MHz、100W以下・1,215MHz以上(外部の操作) |
| 航空特殊無線技士・航空無線通信士 | 航空 | 航空機局・航空局などの通信操作と外部の操作 |
| 海上特殊無線技士・海上無線通信士 | 海上(漁業・旅客・プレジャーボート・外航) | 船舶局・海岸局などの通信操作と技術操作 |
| 総合無線通信士 | 海上・航空にまたがる通信 | 第一級は無線設備の通信操作全般など |
| アマチュア無線技士 | 業務用の無線局の操作には使えない(1アマは登録検査等事業者の点検員の資格になる) | 操作できるのはアマチュア無線局だけ。アマチュア業務は金銭上の利益のためでない無線通信業務 |
アマチュア無線技士で業務用の無線局を操作することはできません。施行規則第3条はアマチュア業務を「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究」などと定義していて、業務の連絡にアマチュア局を使うことはできません。ただし電波や回路の基礎を体で覚えるには向いていて、陸上の資格の勉強の入口として役に立ちます。
業界から資格を逆算する手順
- 扱う無線局の種類を、免許の内容(局の種別)で確かめる。陸上の無線局か、放送・船・航空かで系統が分かれる
- 操作が通信操作か技術操作か、技術操作なら外部の転換装置の操作か内部の調整かを確かめる
- 空中線電力と周波数、多重無線設備かレーダーか衛星中継かを、施行令第3条の欄に当てはめる
- 自分で操作するのか、主任無線従事者として人の操作を監督するのかを決める(監督なら経歴3か月と講習が要る)
この手順で考えると、同じ業界でも人によって目指す資格が違うことが分かります。防災の担当で基地局を見るなら三陸特、インフラの固定回線の保守なら一陸特、放送の送信所なら一陸技、と分かれます。業界をまたいで動く可能性があるなら、陸上の欄をまとめて含む一陸技が、条文の上では技術操作の守備範囲がもっとも広い資格です。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボでは、陸上の資格を中心に法規と無線工学を演習できます。一陸技と2アマは本試験の過去問のA問題、一陸特は本試験の過去問、二陸特・三陸特は日本無線協会のCBT例題と本試験の過去問、3アマは日本無線協会のCBT例題とオリジナル問題、4アマはCBT例題を収録しています。B問題はまだ収録しておらず、1アマ・海特・航空・総合無線通信士は未収録です。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料です。
仕事のために資格を取る人の使い方
- 演習 資格と科目を選び、範囲・対象(未解答・間違い)・問数を決めて解く。1問ごとに解説が出る。図のある問題には原本の図を添えている
- SRS復習 解いた問題に「むずい・ふつう・かんたん」を付けると、間隔をあけて復習キューに戻ってくる。操作範囲の電力や周波数の取り違えを繰り返し直せる
- 本試験形式の通し 1回分を最後まで正誤を見ずに解き、終わってから合格ラインと比べる
- 用語集 操作の範囲・陸上の無線局・技術操作・通信操作・主任無線従事者・基幹放送局・固定局などを、現行法に合わせて解説
仕事のために資格が必要になった人は、法規の操作範囲から始めるのが近道です。自分の職場の無線局が施行令第3条のどの欄に入るかを確かめながら解くと、試験勉強がそのまま業務の準備になります。無線工学で受信機のしくみがつかめない人は、講義「作ってわかる AM 受信機」で、受信機を一段ずつ組み立てながら考え方を身につけられます。
よくある質問
無線の資格はどの業界でいちばん必要とされますか?
業界で決まるのではなく、扱う無線局の種類と操作で決まります。放送の送信所なら陸上無線技術士、通信事業やインフラの固定回線なら一陸特、業務用無線や防災無線の基地局なら電力・周波数しだいで三陸特以上、船や飛行機なら海上・航空の資格が中心です。
業務用無線で話すだけの仕事に資格は要りますか?
多くの場合は要りません。陸上に開設した無線局や携帯局の通信操作は、施行規則第33条第4号の簡易な操作に入ります。資格が要るのは、基地局の設備を扱う技術操作の側です。
一陸技があれば、どの業界の無線も扱えますか?
技術操作は上限なくできますが、一陸技は技術操作の資格です。船舶局や航空機局での交信のような通信操作は、海上・航空の資格の範囲です。また遭難通信などは主任無線従事者の監督でも資格のない人にさせられません。
アマチュア無線の資格は仕事に使えますか?
業務用の無線局の操作には使えません。アマチュア無線技士の操作範囲はアマチュア無線局に限られ、アマチュア業務は金銭上の利益のためでない無線通信業務と定義されています。主任無線従事者にもなれません。ただし第一級アマチュア無線技士は、登録検査等事業者の点検員(海岸局・航空局・船舶局・航空機局以外)になれる資格に入っています(電波法別表第一)。
自治体の防災無線の担当になりました。資格は要りますか?
通話そのものは資格不要ですが、基地局の技術操作には、電力と周波数が三陸特の欄に入れば三陸特以上の無線従事者か、主任無線従事者の監督が要ります。担当部署で無線従事者や主任が誰になっているかを確かめてください。
鉄道や電力の会社では、どの資格が役に立ちますか?
多重無線の固定局の内部の調整まで含めるなら一陸特、基地局なら三陸特以上、陸上のレーダーなら二陸特以上が条文上の目安です。扱う設備の種類が多いほど、一陸特以上の守備範囲が効きます。
年収や求人数はこの記事に書いてありますか?
公的な統計で確かめられないので扱っていません。求人を見るときは、どの無線局のどの操作のための資格か、無線従事者・主任無線従事者・点検員のどの役割かを確かめてください。
無線通信ブートラボ
無線の国家試験を、
スマホひとつで対策する。
過去問を1問ずつ解説つきで。用語集、講義、間違えた問題の復習まで、陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士・一陸技の勉強をひとつにまとめました。
関連する用語
無線従事者の操作の範囲陸上の無線局(操作の範囲でいう)技術操作通信操作主任無線従事者基幹放送局固定局アマチュア業務
参考にした資料
- e-Gov法令検索 電波法(第27条の2・第39条・第40条・第42条・第48条の2・第50条・第51条・第52条)
- e-Gov法令検索 電波法施行令(第2条・第3条 操作及び監督の範囲)
- e-Gov法令検索 電波法施行規則(第3条・第4条・第33条・第33条の2・第34条の2〜第34条の7・第35条の2・第36条)
- 日本無線協会 陸上無線従事者(資格の説明)
- 日本無線協会 あなたのめざすのはどの資格?
- 総務省 東北総合通信局 東北管内における市町村防災行政無線の整備状況について
- 総務省消防庁 平成27年版 消防白書(消防救急無線のデジタル化)
- 総務省 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集の結果(令和2年3月10日。電気事業者の自営通信網)
- 情報通信審議会 陸上無線通信委員会報告「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」(令和8年10月28日)
- 総務省 我が国においてドローン用に使用可能な周波数等

