資格選び・勉強法
無線局の種類|基地局・陸上移動局・アマチュア局の違いを条文で整理
無線局の種類(種別)は、施行規則第4条で「どの業務を行うか」と「移動するか・どこに開設するか」で名前が付いています。基地局は陸上に開設する移動しない局、陸上移動局は陸上を動く局。似た名前の「陸上局」と「陸上の無線局」は範囲が違い、試験の定番のひっかけです。
「固定局」「基地局」「陸上移動局」「携帯局」。無線の法規を勉強し始めると、局の名前が次々に出てきます。似た名前が多いうえに、「陸上局」と「陸上の無線局」のように、一字違いで中身がまったく違う言葉もあります。この記事では、電波法施行規則の第3条(業務の分類)と第4条(無線局の種別)を一つずつ読み、局の名前がどういう理屈で付いているかを整理します。
条文はすべて e-Gov法令検索の現行の版(電波法施行規則は令和8年10月1日施行の版)で確かめました。試験での取り違えは、ブートラボに収録している過去問・CBT例題で実際に出た例だけを挙げます。資格ごとの操作範囲の細かい表や、業務無線の現場で誰に資格が要るかは別の記事に任せ、ここでは「局の種類を見分ける力」に絞ります。

結論:局の種類は「業務」と「動くかどうか・どこにあるか」で決まる
無線局の種類は、法令では「無線局の種別」と呼び、電波法施行規則第4条に並んでいます。名前の付け方には二つの軸があります。一つはどの業務を行うかで、第3条の業務の名前がそのまま局の名前になっているものです。固定業務を行う局が固定局、アマチュア業務を行う局がアマチュア局、簡易無線業務を行う局が簡易無線局です。
もう一つの軸は移動するかどうか、どこに開設するかです。陸上移動業務の局でも、陸上に開設する移動しない局は基地局、陸上を移動しながら運用する局は陸上移動局と、役割で名前が分かれます。海岸局・航空局・地球局・宇宙局のように、開設する場所で名前が決まる局もあります。この二つの軸を押さえると、初めて見る局名でもおおよその中身が読めます。
試験で問われるのは、主に三つです。定義の字句そのもの(「移動しない」「陸上に開設する」など)、局の名前と業務の名前の取り違え、そして「陸上局」「移動局」「陸上の無線局」のような、いくつもの局をまとめて呼ぶ言葉の中身です。最後の一つは、法令ごとに定義が違うので特に紛らわしいところです。
この記事で使う3つの言葉
- 業務(第3条) 無線通信を目的で分けたもの。固定業務・移動業務・陸上移動業務・アマチュア業務など
- 種別(第4条) 無線局を業務と場所・動き方で分けたもの。固定局・基地局・陸上移動局・アマチュア局など
- まとめ語 陸上局・移動局(施行規則第4条)、陸上の無線局(施行令第3条)。いくつもの種別をまとめて呼ぶ言葉
局の名前は「業務の名前+局」か「場所・動き方の名前+局」のどちらかです。迷ったら、まずその局がどの業務をしているかを第3条で探し、次に移動するかどうかを第4条の定義で確かめます。
土台の定義:無線局・無線通信・業務・種別の関係
出発点は電波法第2条第5号です。無線局は「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体」で、ただし「受信のみを目的とするもの」は含みません。機械だけでも人だけでもなく、設備と操作する人をひとまとまりで見るのが無線局です。ラジオやテレビの受信機は受信だけが目的なので、無線局ではありません。
次に、電波法施行規則第2条第15号が「無線通信」を「電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信」と定義しています。同じ条の第15号の2は、宇宙局や宇宙にある物体との無線通信を「宇宙無線通信」と呼び、第15号の3は人工衛星局の中継による無線通信を「衛星通信」と呼びます。この区別が、第3条の書き分けにつながります。
施行規則第3条第1項は「宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務」を分類して定義し、第2項は宇宙無線通信の業務のうち三つ(海上移動衛星業務・航空移動衛星業務・携帯移動衛星業務)を定義しています。第4条第1項はこれらの業務を使って無線局の種別を定義します。つまり条文は、通信 → 業務 → 局の順に積み上がっています。
なお、第3条第3項と第4条第2項には、どちらも「別に定めることがある」と書かれています。第4条の一覧が、世の中のすべての局を名前で網羅しているわけではありません。試験では一覧に載っている名前と定義が問われるので、まずは一覧の中で混同しやすい組を確実に区別できるようにします。
条文の積み上がり方
| 決めていること | |
|---|---|
| 電波法第2条第5号 | 無線局=無線設備と操作を行う者の総体(受信のみを目的とするものを除く) |
| 施行規則第2条第15号〜第15号の3 | 無線通信・宇宙無線通信・衛星通信の意味 |
| 施行規則第3条 | 無線通信業務の分類(宇宙以外は第1項、宇宙の一部は第2項) |
| 施行規則第4条 | 無線局の種別(業務と場所・動き方で名前を付ける) |
| 電波法第14条第1項第3号 | 免許記録に「無線局の種別」を記録する |
業務の分類(施行規則第3条)を読む
第3条第1項は、固定業務から特別業務までを並べています(第2号は削除)。全部を覚える必要はありませんが、局の名前に直結する業務と、似た名前で混同しやすい業務は定義の字句まで押さえます。まず、固定業務は「一定の固定地点の間の無線通信業務(陸上移動中継局との間のものを除く。)」です。地点が決まっていて動かない者どうしの通信で、中継局との間の通信は含みません。以下、定義の中の受信設備に関する括弧書きは省いて引用します。
移動業務は「移動局と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)」です。これは船・航空機・陸上のすべてを含む大きな枠で、その中に海上移動業務、航空移動業務、陸上移動業務、携帯移動業務が並びます。海上移動業務は船舶局と海岸局の間などの通信、航空移動業務は航空機局と航空局の間などの通信です。
陸上移動業務は「基地局若しくは高高度基地局と陸上移動局との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)」、携帯移動業務は「携帯局と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務」です。陸上移動業務の相手は基地局、携帯移動業務の相手は携帯基地局と、組になる局が決まっています。
局の名前になる業務としては、ほかにアマチュア業務・簡易無線業務・構内無線業務・非常通信業務・気象援助業務・標準周波数業務・特別業務があります。アマチュア業務は「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務」で、4アマ・3アマの例題で穴埋めとして出ています。特別業務は、前の各号の業務と電気通信業務(不特定多数の者に同時に送信するものを除く)のどれにも当たらず、「一定の公共の利益のために行われるもの」です。
局の名前に直結する主な業務
| 定義の要点(施行規則第3条第1項) | その業務を行う局 | |
|---|---|---|
| 固定業務 | 一定の固定地点の間(陸上移動中継局との間を除く) | 固定局 |
| 放送業務 | 一般公衆によって直接受信されるための無線通信業務 | 基幹放送局・地上一般放送局など |
| 陸上移動業務 | 基地局・高高度基地局と陸上移動局の間、陸上移動局相互間 | 基地局・高高度基地局・陸上移動局・陸上移動中継局 |
| 携帯移動業務 | 携帯局と携帯基地局の間、携帯局相互間 | 携帯基地局・携帯局 |
| アマチュア業務 | 金銭上の利益のためでなく、個人的な無線技術の興味による自己訓練・通信・技術的研究など | アマチュア局 |
| 簡易無線業務 | 簡易な業務のために行われる無線通信業務 | 簡易無線局 |
| 構内無線業務 | 一の構内において行われる無線通信業務 | 構内無線局 |
| 非常通信業務 | 非常の事態に人命の救助・災害の救援・交通通信の確保・秩序の維持のために行う | 非常局(この業務のみを行う局) |

「移動業務」と「陸上移動業務」は別の業務です。移動業務は船・航空機・陸上を全部含む大きな枠で、陸上移動業務はその中の、基地局と陸上移動局の組の業務です。選択肢で「移動業務の無線局」と「陸上移動局」が並んだら、範囲の広さが違うと考えてください。
陸上の移動系の局:基地局・陸上移動局・陸上移動中継局・高高度基地局
業務用無線や携帯電話の世界で使う局は、ほとんどが陸上移動業務の局です。第4条第6号の基地局は「陸上移動局との通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため陸上に開設する移動しない無線局(陸上移動中継局を除く。)」です。キーワードは「陸上に開設する」「移動しない」「陸上移動局との通信」の三つです。
第12号の陸上移動局は「陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局を除く。)」です。走っている車の無線機だけでなく、止まって使う場合も「特定しない地点」なら陸上移動局です。ここでいう「陸上」には、第3条第1項第5号(移動業務の定義)の括弧書きにより河川・湖沼その他これらに準ずる水域が含まれます。
携帯電話の端末のように、もっと広い範囲で使う局には特例があります。第4条第3項は、携帯無線通信を行う無線局について、陸上移動局の定義の「陸上を」を「陸上(河川、湖沼、領海その他これらに準ずる水域を含む。)及びその上空を」と読み替えます。第4項はローカル5G、第5項は広帯域移動無線アクセスシステムの無線局について、同じく上空まで広げる読み替えを置いています。
第7号の3の陸上移動中継局は「基地局又は高高度基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局」です。基地局の定義が括弧で陸上移動中継局を除いているので、中継だけをする局は基地局ではありません。第6号の2の高高度基地局は、陸上移動局と通信するため「地表又は水面から五〇キロメートル以下の高さの空域に開設する移動しない無線局」で、空に浮かべる基地局の種別です。
陸上の移動系の局を並べる
| 開設する場所 | 動くか | 通信の相手 | |
|---|---|---|---|
| 基地局 | 陸上 | 移動しない | 陸上移動局(中継によるものを含む) |
| 高高度基地局 | 地表・水面から50km以下の空域 | 移動しない | 陸上移動局(中継によるものを含む) |
| 陸上移動中継局 | 陸上 | 移動しない | 基地局・高高度基地局と陸上移動局の間、陸上移動局相互間を中継 |
| 陸上移動局 | 陸上(河川・湖沼などを含む) | 移動中・特定しない地点に停止中 | 基地局など、陸上移動局相互 |
| 携帯基地局 | 陸上 | 移動しない | 携帯局 |
| 携帯局 | 陸上・海上・上空の一つ以上にわたり携帯 | 移動中・特定しない地点に停止中 | 携帯基地局、携帯局相互 |

固定業務の定義が「陸上移動中継局との間のものを除く」としているのも、この組み合わせを前提にしています。基地局と陸上移動中継局の間は地点が決まっていても固定業務ではなく、陸上移動業務の一部(中継によるもの)として扱われます。
携帯局と陸上移動局:「携帯して使う」だけでは決まらない
第13号の携帯局は「陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局及び陸上移動局を除く。)」です。対になる第7号の携帯基地局は「携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局」で、携帯移動業務はこの二つの局の間の業務です。
ここで注意したいのは、携帯局の定義が括弧で陸上移動局を除いていることです。手に持って使う無線機でも、陸上を移動しながら使う局は、まず陸上移動局の定義に当てはまります。「手で持ち歩くから携帯局」とは限らず、条文の上では陸上移動局に当たらない残りが携帯局になる、という順序で読みます。
実際にどちらの種別で免許されているかは、システムごとの免許の内容で決まっていて、免許記録の「無線局の種別」に記録されます(電波法第14条第1項第3号)。試験では「携帯して使う無線機はどちらか」を推測させる問題ではなく、定義の字句や、陸上移動局・携帯局がそろって出てくる条文(空中線の保安施設、免許記録の備付けなど)が問われます。
条文の中では、陸上移動局と携帯局はしばしば並べて扱われます。施行規則第26条の空中線等の保安施設の例外は「陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線」、第38条第3項で免許記録を送信装置のある場所か常置場所に備え付ける局にも、陸上移動局と携帯局が並んでいます。二つの名前をセットで覚えておくと、こうした条文の穴埋めで迷いません。
施行規則第26条の例外は「陸上移動局又は携帯局」という局の名前です。「陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局」と書くと基地局や携帯基地局まで含んでしまうので誤りになります。この入れ替えは、一陸技・一陸特の本試験で実際に選択肢になっています(後の章で詳しく)。
まとめ語:施行規則の「陸上局」「移動局」と、施行令の「陸上の無線局」
第4条には、いくつもの種別をまとめて呼ぶ言葉もあります。第8号の陸上局は「海岸局、航空局、基地局、高高度基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局」です。移動業務の中で、動かない側の局をまとめた名前です。
第14号の移動局は「船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局その他移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局」です。移動業務の中で動く側の局の総称で、船・航空機・陸上の局をすべて含みます。移動業務の定義が「移動局と陸上局との間又は移動局相互間」となっているのは、この二つのまとめ語を使っているからです。
陸上局に海岸局と航空局が入っていることに注意してください。海岸局は「陸上に開設する移動しない無線局」(第4号)、航空局は「陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局(船舶に開設するものを含む。)」(第5号)です。どちらも動かない側なので陸上局の仲間です。一方、固定局は移動業務の局ではないので、陸上にあっても陸上局の列挙には入っていません。
施行規則第4条のまとめ語
| 含まれる局(条文の列挙) | 含まれない例 | |
|---|---|---|
| 陸上局(第8号) | 海岸局・航空局・基地局・高高度基地局・携帯基地局・無線呼出局・陸上移動中継局ほか、移動中の運用を目的としない移動業務の局 | 固定局(固定業務の局で、移動業務の局ではない) |
| 移動局(第14号) | 船舶局・遭難自動通報局・船上通信局・航空機局・陸上移動局・携帯局ほか、移動中又は特定しない地点に停止中運用する局 | 基地局・携帯基地局(移動しない) |
このまとめ語は、施行規則の中で何度も使われます。たとえば移動業務の定義そのものがそうです。条文に「陸上局」と出てきたら、陸上にある局すべてではなく、移動業務の中の動かない側の局のことだと読み替えてください。
陸特の操作範囲を決める電波法施行令第3条には、陸上の無線局という言葉が出てきます。同条第2項第8号は、これを「海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局」と定義しています。列挙ではなく、除くものを並べた定義です。
この定義によると、固定局・基地局・陸上移動局・携帯局・地球局(海岸地球局・航空地球局などを除く)・簡易無線局などは、すべて陸上の無線局です。反対に、施行規則の陸上局に入っていた海岸局と航空局は、陸上の無線局からは除かれています。名前は似ていても、範囲の作り方が逆です。
施行令第3条第2項は、ほかの言葉も第1項の表(操作範囲の表)の中だけの意味で定義しています。たとえば同項第2号の移動局は単に「移動する無線局」、第1号の航空局は「航空機局と通信を行うために陸上又は船舶に開設する無線局」です。施行規則第4条の定義と字句が違うので、操作範囲の問題では施行令の定義で読む、と決めておくと混乱しません。
「陸上局」と「陸上の無線局」
| 施行規則第4条第8号「陸上局」 | 施行令第3条第2項第8号「陸上の無線局」 | |
|---|---|---|
| 定義の作り方 | 含まれる局を列挙 | 除く局を列挙 |
| 固定局 | 入らない(移動業務の局ではない) | 入る |
| 基地局 | 入る | 入る |
| 陸上移動局・携帯局 | 入らない(移動局の側) | 入る |
| 海岸局・航空局 | 入る | 入らない |
| 基幹放送局 | 入らない | 入らない |
| 使われる場面 | 移動業務の定義など施行規則の各所 | 陸特などの操作範囲 |

陸上の無線局が陸特の範囲の基準になる理由や、二陸特がコミュニティ放送局などを例外的に扱えることは、陸上特殊無線技士が必要な仕事で条文に沿って説明しています。この記事では、試験で「陸上の無線局に該当するもの」を選ばせる問題を後の章で取り上げます。
「陸上にある局」=「陸上局」=「陸上の無線局」ではありません。海岸局は陸上局ですが陸上の無線局ではなく、固定局は陸上の無線局ですが陸上局ではありません。
放送と衛星の局:「放送局」という種別はない/地球局・宇宙局
日常語では「放送局」と言いますが、施行規則第4条の種別に「放送局」という名前はありません。現行の種別は、第2号の基幹放送局、第2号の2の地上基幹放送局、第2号の3の特定地上基幹放送局、第3号の地上基幹放送試験局、第3号の3の地上一般放送局、第20号の11の衛星基幹放送局などに分かれています。
基幹放送局は「基幹放送(法第五条第四項の基幹放送をいう。)を行う無線局」で、基幹放送を行う実用化試験局を除きます。電波法第5条第4項は、まず「放送」を「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」と定義し、そのうち基幹放送用割当可能周波数の電波を使うものを「基幹放送」と呼んでいます。地上か衛星か、試験のための放送かどうかで、さらに種別が分かれます。
試験に関わるのは、免許の有効期間の違いです。施行規則第7条は、地上基幹放送試験局と衛星基幹放送試験局を2年、実用化試験局を2年とし、「その他の無線局」を5年としています(臨時目的放送を専ら行う局などは別の定め)。種別によって有効期間が変わる例として覚えておくと、局名の暗記が数字の暗記とつながります。
放送局の無線設備の操作は、施行令第3条の表で陸上無線技術士の範囲に入ります(総合無線通信士にも一部が認められています)。一陸技の欄は「無線設備の技術操作」とだけ書かれていて電力や周波数の限定がなく、二陸技は空中線電力2キロワット以下(テレビジョン基幹放送局を除く)とテレビジョン基幹放送局の500ワット以下などです。基幹放送局は「陸上の無線局」から除かれているので、陸特の範囲には原則として入りません。
放送の局の種別は「基幹放送局」系と「地上一般放送局」です。過去問の解説や古い本に「放送局」とあっても、条文の種別名は基幹放送局などで読みます。
衛星通信に関わる局は、開設する場所で名前が決まります。第20号の2の地球局は、宇宙局と通信を行うため(受動衛星など宇宙にある物体を利用する通信も含む)「地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局」です。第20号の9の宇宙局は「地球の大気圏の主要部分の外にある物体」に開設する無線局で、第20号の10の人工衛星局は電波法第6条第1項第4号イの「人工衛星の無線局」です。
地球局には用途で名前の付いた仲間があります。海岸地球局・航空地球局・船舶地球局・航空機地球局・携帯基地地球局・携帯移動地球局です。第20号の8の携帯移動地球局は「自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(船舶地球局及び航空機地球局を除く。)」です。陸上の移動系と同じく、船と航空機の局は別の名前になっています。
第3条第2項の宇宙の業務は、この局の名前を使って定義されています。海上移動衛星業務は船舶地球局と海岸地球局の間など、航空移動衛星業務は航空機地球局と航空地球局の間など、携帯移動衛星業務は携帯移動地球局と携帯基地地球局の間などの衛星通信の業務です。地上の海上移動業務・航空移動業務・携帯移動業務と対になる形です。
資格との関係では、施行令の「陸上の無線局」は海岸地球局・船舶地球局・航空地球局・航空機地球局を除いていますが、それ以外の地球局は含みます。二陸特の範囲には「陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力五十ワット以下の多重無線設備」の外部の転換装置の技術操作が入っていて、衛星通信を行う陸上の局の設備を外側の操作に限って扱えます。
業務の名前がそのまま付く局:アマチュア局・簡易無線局・実験試験局ほか
第4条の後半には、業務の名前に「局」を付けただけの種別が並びます。アマチュア局(第24号)は「アマチュア業務を行う無線局」、簡易無線局(第25号)は「簡易無線業務を行う無線局」、構内無線局(第26号)は「構内無線業務を行う無線局」です。気象援助局・標準周波数局・特別業務の局も同じ形で、定義を覚えるより、業務の定義(第3条)を押さえるほうが効きます。
アマチュアには呼び方が二つあります。施行規則第4条の種別名は「アマチュア局」ですが、電波法第5条第2項第2号は「アマチュア無線局(個人的な興味によつて無線通信を行うために開設する無線局をいう。)」という言葉を使い、施行令第3条や電波法第39条の13もこちらを使います。条文によって字句が違うだけで、試験の穴埋めではその条文の字句どおりに選びます。開局の手続はアマチュア無線の開局手続きにまとめています。
非常局(第21号)は「非常通信業務のみを行うことを目的として開設する無線局」です。「のみ」がポイントで、ふだんの業務をしている局が非常時に非常通信を行っても、その局が非常局になるわけではありません。実験試験局(第22号)は科学・技術の発達のための実験などを行う局で「実用に供しないもの(放送をするものを除く。)」、実用化試験局(第23号)は「当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局」です。
免許か登録かも、種別だけでは決まりません。電波法第4条第4号は、第27条の21の登録を受けて開設する無線局(登録局)を免許が要らない局に挙げ、施行規則第16条がその対象を、一定の技術基準の無線設備を使う基地局・陸上移動局・携帯局・構内無線局・簡易無線局などと定めています。同じ簡易無線局でも、免許を受ける局と登録で開設する局があるということです。
簡易無線や特定小電力無線局など、免許・資格の要否でどの無線を選ぶかは資格がいる無線・いらない無線で比べています。
試験局どうしの違い
| 定義の要点(施行規則第4条) | 免許の有効期間(施行規則第7条) | |
|---|---|---|
| 実験試験局 | 科学・技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験、電波の利用の需要に関する調査。実用に供しない(放送をするものを除く) | 5年(その他の無線局。特定実験試験局は別の定め) |
| 実用化試験局 | 当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設 | 2年 |
| 地上基幹放送試験局 | 地上基幹放送などを行う基幹放送局のうち、放送試験業務を行うもの | 2年 |
局の種類と資格:種別ではなく「施行令第3条の欄」で決まる
「基地局には何の資格が要るか」と聞かれることがありますが、資格は局の種別だけでは決まりません。無線設備の操作に無線従事者が要る原則は電波法第39条、どの資格でどこまで操作できるかは電波法第40条と施行令第3条の表が決めます。表の欄は、局の範囲(陸上の無線局、船舶に施設する無線設備、航空局など)に、設備の種類・空中線電力・周波数を組み合わせて書かれています。
考え方の順番は次のとおりです。まず、その局がアマチュアかどうか。アマチュア無線局の操作はアマチュア無線技士の範囲で(施行令第3条第3項)、ほかの資格の表(第1項)はアマチュア無線局の操作を除いています。次に、船・航空機・放送・陸上のどの系統か。最後に、設備・電力・周波数がどの級の欄に入るかを見ます。そのうえで、施行規則第33条の「簡易な操作」に当たる操作なら資格は要りません。
局の系統と、操作範囲を見る資格の系統
| 主な局 | 操作範囲を見る資格 | |
|---|---|---|
| 陸上の無線局 | 固定局・基地局・陸上移動局・携帯局・地球局(海岸地球局などを除く)・簡易無線局 | 陸上無線技術士・陸上特殊無線技士(総合無線通信士も) |
| 海上 | 船舶局・海岸局・海岸地球局・船舶地球局・船舶のための無線航行局 | 海上無線通信士・海上特殊無線技士(総合無線通信士も) |
| 航空 | 航空機局・航空局・航空地球局・航空機地球局・航空機のための無線航行局 | 航空無線通信士・航空特殊無線技士(総合無線通信士も) |
| 放送 | 基幹放送局 | 陸上無線技術士(受信障害対策中継放送局・コミュニティ放送局は二陸特の欄にも。総合無線通信士も) |
| アマチュア | アマチュア局 | アマチュア無線技士(第5項の表で、ほかの資格に認められる範囲もある) |
アマチュアには例外の表もあります。施行令第3条第5項は、ほかの資格の人がアマチュア無線局で行える操作を定め、一陸技と二陸技には第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作を認めています。陸特の欄にはこの追加がないので、陸特だけではアマチュア局を運用できません。
陸特の三つの級でどの設備を扱えるかは一陸特・二陸特・三陸特の違い、業務無線の基地局と車の無線機で誰に資格が要るかは陸上特殊無線技士が必要な仕事、海上と航空の資格は海上特殊無線技士の種類と取り方と航空無線の資格で扱っています。資格全体の地図は無線従事者資格の種類一覧から見てください。
局の種別は「どの系統の資格の表を見るか」を決める入口です。何級が要るかは、その先の設備・電力・周波数で決まります。
試験に出た取り違え:収録データで確かめた例
ここからは、ブートラボに収録している過去問とCBT例題で、局の種類の取り違えを選択肢にした問題を挙げます。問題文は要約です。一つ目は施行規則第26条(空中線等の保安施設)です。空中線系には避雷器又は接地装置を設けるが、26.175MHzを超える周波数を使う無線局の無線設備と「陸上移動局又は携帯局」の無線設備の空中線は例外、という条文の穴埋めです。
一陸技の令和8年(2026年)1月期、一陸特の令和7年(2025年)2月期午前と令和8年(2026年)2月期午前では、例外の局として「陸上移動局又は携帯局」と「陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局」が並びました。正しいのは局の名前のほうです。業務の言い方にすると基地局や携帯基地局まで含んでしまい、条文と範囲が変わります。2アマの令和6年(2024年)12月期にも同じ条文が出ていて、こちらは局の部分は空欄になっていません。
二つ目は施行令の「陸上の無線局」です。二陸特の令和元年(2019年)6月期・令和3年(2021年)6月期と、三陸特のCBT例題(No.3)では、海岸局・航空局・基幹放送局・基地局から陸上の無線局に当たるものを選ばせ、正解は基地局でした。平成31年(2019年)2月期と令和2年(2020年)10月期は、同じ形で正解が固定局でした。海岸局と航空局は「陸上に開設する」局ですが、陸上の無線局からは除かれています。
三つ目は免許記録の備付け場所です。三陸特の令和3年(2021年)10月期とCBT例題(No.3)は、陸上移動局の免許状・免許記録をどこに備え付けるかを問い、正解は「無線設備の常置場所」でした。施行規則第38条第3項は、陸上移動局・携帯局・移動するアマチュア局・移動する簡易無線局などについて、送信装置のある場所か無線設備の常置場所に備え付けると定めています。誤りの肢には「基地局の通信室」などが並びました。令和3年の問題は旧法の免許状で出ていますが、現行法では免許記録です。
このほか、二陸特の令和3年(2021年)6月期・10月期と令和4年(2022年)2月期には、再免許を受けた陸上移動局の免許の有効期間(5年)が出ています。一陸特の令和8年(2026年)10月期午前には、免許の要らない局の中から免許が必要なものとして「携帯無線通信を行う陸上移動局」を選ぶ問題がありました。携帯電話の端末は陸上移動局で、電波法第4条の免許不要の各号には入りません。
収録データで確かめた取り違え
- 施行規則第26条 例外は「陸上移動局又は携帯局」。「陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局」は誤り(一陸技 令和8年1月期、一陸特 令和7年2月期午前・令和8年2月期午前)
- 施行令第3条第2項 「陸上の無線局」に当たるのは基地局・固定局。海岸局・航空局・基幹放送局は当たらない(二陸特 平成31年2月期・令和元年6月期・令和2年10月期・令和3年6月期、三陸特 CBT例題)
- 施行規則第38条第3項 陸上移動局の免許記録は無線設備の常置場所など。基地局の通信室ではない(三陸特 令和3年10月期、CBT例題)
- 施行規則第7条 陸上移動局の有効期間は5年(二陸特 令和3年6月期・10月期、令和4年2月期)
- 電波法第17条 変更の許可の対象は目的・通信の相手方・通信事項・設置場所など。「無線局の種別」は入っていない(一陸特 令和8年10月期午後)。種別は第14条第1項の免許記録の記録事項(同期午前 問12)
電波法第17条の変更の許可を問う一陸特の令和8年(2026年)10月期午後の問題では、「無線局の種別、通信の相手方、通信事項」という肢が誤りでした。第17条第1項に並ぶのは目的・通信の相手方・通信事項・放送事項・放送区域・設置場所などで、種別はありません。一方、免許記録(第14条第1項)には種別が記録されます。同じ一陸特 令和8年10月期の午前の問12は第14条第1項の記録事項の穴埋めで、(3)に「無線局の種別」が並んでいました。

局の種類を自分で見分ける手順と例
初めて見る局を種別に当てはめるときは、条文の順に問いを立てます。試験で定義を読み比べるときにも同じ順で考えると、字句の違いに気づきやすくなります。
種別を見分ける6つの問い
- 受信だけの設備なら無線局ではない(電波法第2条第5号)
- どの業務か:固定・放送・陸上移動・携帯移動・アマチュア・簡易無線などを施行規則第3条で探す
- 業務の名前がそのまま局の名前になる種別(固定局・アマチュア局・簡易無線局など)なら、そこで決まる
- 移動業務の局なら、移動しない側か(陸上局の仲間)、動く側か(移動局の仲間)を分ける
- 開設する場所(陸上・空域・船舶・航空機・宇宙)と通信の相手で、基地局・陸上移動局・携帯局・地球局などに絞る
- 免許を受けている局なら、免許記録の「無線局の種別」で確かめる
例1:運送会社の事務所の屋上にアンテナがあり、トラックの無線機と通話する業務用無線。事務所の局は、陸上に開設する移動しない局で、陸上移動局と通信するので基地局の定義に当てはまります。トラックの局は陸上を移動中に運用するので陸上移動局です。業務は陸上移動業務で、基地局は陸上局、陸上移動局は移動局の仲間になります。
例2:山の上の中継所と別の山の中継所をマイクロ波で結ぶ回線。一定の固定地点の間の通信なので固定業務で、局は固定局です。ただし、相手が陸上移動中継局なら、固定業務の定義から外れます。固定局は移動業務の局ではないので「陸上局」ではありませんが、施行令の「陸上の無線局」には入ります。
例3:車に積んで走りながら人工衛星経由で通信する端末。人工衛星局の中継により無線通信を行い、陸上を移動するものに開設するので、携帯移動地球局の定義に当てはまります。同じ衛星経由でも、船に開設すれば船舶地球局、航空機なら航空機地球局と名前が変わります。
例4:個人が自宅にアンテナを立てて、趣味で交信する局。業務はアマチュア業務で、局はアマチュア局です。自宅に置く局でも、車に積んで移動する局でも種別は同じアマチュア局で、免許記録の備付けでは移動するアマチュア局が施行規則第38条第3項の側に入ります。操作にはアマチュア無線技士の資格が要ります(電波法第39条の13)。
ブートラボでの進め方
無線通信ブートラボでは、局の種類が関わる法規の問題を資格ごとに演習できます。一陸技・2アマは本試験の過去問のA問題、一陸特は本試験の過去問、二陸特・三陸特は日本無線協会のCBT例題と本試験の過去問、3アマはオリジナル問題とCBT例題、4アマはCBT例題を収録しています。演習は無料で月100問まで、用語集と講義は無料です。
局の種類を固める使い方
- 用語集 固定局・基地局・陸上移動局・携帯局・陸上局・陸上の無線局・地球局・アマチュア局などを1語1ページで、図つきで解説。定義の字句の違いを並べて確かめられる
- 演習 資格と科目を選んで解き、1問ごとに解説を読む。保安施設・備付け書類・操作範囲の問題で、局の名前の取り違えを確かめる
- SRS復習 解いた問題に「むずい・ふつう・かんたん」を付けると、間隔をあけて復習に戻ってくる。陸上局と陸上の無線局のような紛らわしい組を繰り返し直せる
- 本試験形式の通し 1回分を最後まで正誤を見ずに解き、終わってから合格ラインと比べる
- 法改正の注意 免許状など旧法で出た過去問には、問題の画面に現行法との違いを表示
おすすめの順番は、用語集で「陸上局」「陸上の無線局」「移動局」の3語を読み比べてから、法規の演習で保安施設と操作範囲の問題を解くことです。条文の数字や期限をまとめて覚えたい人は電波法規の勉強法で法令の体系を先に確認してください。工学のほうで受信機のしくみが苦手な人には、講義「作ってわかる AM 受信機」があります。
よくある質問
無線局の種類はいくつありますか?
電波法施行規則第4条第1項に、固定局から特別業務の局まで、枝番を含めて多数の種別が並んでいます。ただし同条第2項に「別に定めることがある」とあり、この一覧がすべてではありません。試験では、一覧の中で混同しやすい局の定義が問われます。
基地局と陸上移動中継局の違いは何ですか?
どちらも陸上に開設する移動しない局ですが、基地局は陸上移動局と通信を行う局、陸上移動中継局は基地局(または高高度基地局)と陸上移動局の間などの通信を中継する局です。基地局の定義は括弧書きで陸上移動中継局を除いています。
手に持って使う無線機は携帯局ですか?
それだけでは決まりません。携帯局の定義は陸上移動局を除いているので、陸上を移動しながら運用する局は、まず陸上移動局の定義に当てはまります。実際の種別は免許記録の「無線局の種別」に記録されています。
「陸上局」と「陸上の無線局」は同じですか?
違います。陸上局は施行規則第4条で、海岸局・航空局・基地局など移動業務の動かない側の局を列挙した言葉です。陸上の無線局は施行令第3条で、海岸局・航空局・基幹放送局などを除いた無線局をいい、固定局や陸上移動局も含みます。
放送局は無線局の種別ですか?
施行規則第4条の種別に「放送局」という名前はありません。基幹放送局・地上基幹放送局・地上一般放送局・衛星基幹放送局などに分かれています。
携帯電話の端末はどの種別ですか?
陸上移動局です。施行規則第4条第3項は、携帯無線通信を行う無線局について陸上移動局の「陸上を」を「陸上(河川、湖沼、領海その他これらに準ずる水域を含む。)及びその上空を」と読み替えています。一陸特の令和8年10月期午前にも、携帯無線通信を行う陸上移動局は免許が必要、という形で出ています。
局の種別がわかれば、必要な資格もわかりますか?
系統まではわかりますが、級までは決まりません。アマチュア局ならアマチュア無線技士、陸上の無線局なら陸上無線技術士・陸上特殊無線技士の表を見ます。何級かは、施行令第3条の欄に設備・空中線電力・周波数を当てはめて決めます。
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関連する用語
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