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無線局免許の手続き|申請・予備免許・落成検査から再免許・廃止まで

公開

無線局の免許は、申請・審査・予備免許・工事・落成後の検査・免許の順に進み、技適の無線機だけを使う局は予備免許と検査が省かれます。令和7年10月からの免許記録の仕組みで、免許の後の変更・再免許・廃止までたどります。

業務用無線機を手にした会社の担当者に、先生が申請から免許までの順番を書いたボードを見せている挿絵
無線局の免許は、申請・審査・予備免許・工事・落成後の検査・免許の順に進みます。技適の無線機だけなら途中が省けます。

結論:免許は「申請→審査→予備免許→工事→落成後の検査→免許」、技適機だけなら途中が省ける

無線局を開設するには、総務大臣の免許を受けなければなりません(電波法第4条)。業務用の無線局の免許は、電波法第6条から第12条までの順に進みます。申請書を出し(第6条)、総務大臣が審査し(第7条)、合格すれば工事落成の期限などを指定した予備免許が与えられ(第8条)、工事が終わったら落成を届け出て落成後の検査を受け(第10条)、検査に合えば免許が与えられます(第12条)。

ただし、技適マークの付いた無線機(法令の言葉では適合表示無線設備)だけを使う局は、電波法第15条の「簡易な免許手続」によって、予備免許・工事設計の変更・落成後の検査・免許の拒否の各手続きが適用されません(無線局免許手続規則第15条の4)。審査に合えば、そのまま免許が与えられます。業務用の基地局や陸上移動局でも、使う無線機がすべて技適機ならこちらの流れになります。

免許を受けると、総務大臣は免許の内容を電磁的記録として作り、免許人が閲覧できるようにします(第14条)。これが免許記録です。令和7年(2025年)10月1日から紙の免許状は交付されなくなり、紙が必要なときは免許事項証明書の交付を請求します(第14条の2)。この記事は、業務用の無線局を例に、免許を受けるまでと、受けた後の変更・再免許・廃止までを条文の順にたどります。アマチュア局の開局と再免許は、アマチュア無線の開局手続きとアマチュア局の再免許と変更申請にまとめてあります。

この記事の要点

  • 通常の手続き 申請→審査→予備免許→工事→落成の届出→落成後の検査→免許→免許記録
  • 簡易な手続き 適合表示無線設備だけの局と再免許は、予備免許・落成後の検査などを省く
  • 検査の省略 登録検査等事業者等の点検の結果を添えると、落成後の検査の一部が省略される
  • 免許の証し 令和7年10月1日から紙の免許状は廃止。免許記録を閲覧し、必要なら免許事項証明書(書面480円・電子440円)
  • 免許の後 変更は許可・指定の変更・届出に分かれる。再免許は満了前3か月以上6か月以内(一部の局は1か月以上)。廃止は廃止する前に届け出る
ポイント

「技適機だけなら免許が要らない」わけではありません。省けるのは予備免許や落成後の検査などの途中の段階で、申請と審査、免許そのものは必要です。免許が要らないのは、電波法第4条ただし書の著しく微弱な無線局や一部の小電力の無線局などに限られます。

申請書と審査:何を書き、何を見られるか

申請書には、電波法第6条第1項の事項を書いた書類を添えます。目的、開設を必要とする理由、通信の相手方と通信事項、無線設備の設置場所(移動する局は移動範囲)、電波の型式・希望する周波数の範囲・空中線電力、希望する運用許容時間、無線設備の工事設計と工事落成の予定期日、運用開始の予定期日などです。無線局免許手続規則第4条は、これらを無線局事項書(工事設計以外の事項)と工事設計書(工事設計に係る事項)に分けて書くと定めています。

申請書そのものには、申請者の氏名・住所(法人は代表者の氏名)、無線局の種別と局数、希望する識別信号、希望する免許の有効期間を書きます(免許手続規則第3条。識別信号と有効期間は希望する場合だけ)。提出先は総務大臣または総合通信局長で、北海道総合通信局は、申請書の様式は電波利用ポータルのものを使うよう案内しています。

申請は局ごとに行うのが原則です。免許手続規則第2条第1項は、免許の申請を送信設備の設置場所ごとに、移動する局(船舶局や航空機局などを除く)は送信装置ごとに行うと定めています。業務用の携帯型の無線機を10台使うなら、陸上移動局が10局です。ただし同じ人の陸上移動局などで、目的や通信の相手方、常置場所などが同じものは、1通の申請書にまとめて申請できます(第15条の2の2第2項)。

申請書を受理すると、総務大臣は遅滞なく、次の4点に合うかを審査します(電波法第7条第1項)。不備があれば相当な期間を定めて補正を求められ(免許手続規則第9条)、必要なときは出頭や資料の提出を求められることもあります(電波法第7条第6項)。

申請の審査で見られる4点(電波法第7条第1項)

  1. 工事設計が電波法第3章の技術基準に適合すること
  2. 周波数の割当てが可能であること
  3. 主たる目的と従たる目的がある局は、従たる目的が主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと
  4. そのほか、総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く)の開設の根本的基準に合致すること

審査の前に、免許を受けられる人かどうかの決まりもあります。電波法第5条第1項は、日本の国籍を有しない人、外国政府、外国の法人や団体などには免許を与えないと定めますが、同条第2項で、自動車など陸上を移動するものに開設する局や携帯して使う局、それらと通信する陸上の移動しない局(電気通信業務用を除く)、アマチュア局、実験等無線局などはこの制限から外しています。また同条第3項は、電波法や放送法の罪で罰金以上の刑に処せられ、執行を終わってから2年を経過しない者などには、免許を与えないことができるとしています。

予備免許と工事:指定される5つの事項と、工事中の変更

通常の免許手続と簡易な免許手続を左右に並べた流れ図。左は申請・審査・予備免許・工事・落成の届出・落成後の検査・免許・免許記録、右は申請・審査・免許・免許記録
通常の手続きと、適合表示無線設備だけの局の簡易な手続きの比較。簡易な手続きは予備免許から落成後の検査までがありません。

審査に合格すると、総務大臣は申請者に予備免許を与えます(電波法第8条第1項)。予備免許は「この内容で工事をしてよい」という段階の処分で、まだ電波を出して運用することはできません。予備免許を与えたときは、その旨が文書で通知されます(免許手続規則第10条)。

予備免許のときに指定されるのは、工事落成の期限、電波の型式及び周波数、識別信号(呼出符号・呼出名称など)、空中線電力、運用許容時間の5つです。免許の有効期間や通信の相手方は指定事項に入っていません。この5つは試験でも繰り返し問われるので、条文の順で覚えておくと取り違えません。

工事落成の期限は、予備免許を受けた者が申請し、総務大臣が相当と認めれば延長できます(電波法第8条第2項)。延長の申請書には、予備免許の年月日と予備免許通知書の番号、今の期限、希望する延長期限と延長する理由を書きます(免許手続規則第11条)。

予備免許の後で工事設計を変えたくなったときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けます(電波法第9条第1項)。総務省令で定める軽微な事項(電波法施行規則第10条・別表第1号の3)なら許可は要らず、変更した後に遅滞なく届け出ます(同条第2項)。ただし、この工事設計の変更で周波数・電波の型式・空中線電力を変えることはできず、技術基準に合うものでなければなりません(同条第3項)。周波数などを変えたいときは、第19条の指定の変更を申請します。

目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を予備免許の後に変えるときも、あらかじめ許可を受けます(電波法第9条第4項)。工事の中身は工事設計の変更、局の性格や置き場所は第4項の変更、周波数などの指定事項は第19条、という3つの入口があると整理しておくと、条文が読みやすくなります。

誤りやすい点

予備免許の後、工事落成の期限(延長したときはその期限)を過ぎて2週間以内に落成の届出がないと、総務大臣は免許を拒否しなければならないと定められています(電波法第11条)。「予備免許を取り消される」「工事を急ぐよう命じられる」ではありません。工事が遅れそうなら、期限の前に延長を申請します。

工事落成の届出と落成後の検査:点検で一部を省略できる

工事が終わったら、その旨を届け出て、無線設備等の検査を受けます(電波法第10条第1項)。検査の対象は、無線設備、無線従事者の資格(主任無線従事者の要件などを含む)及び員数、時計及び書類です。落成の届出書には、予備免許の年月日と予備免許通知書の番号、工事落成の年月日、検査を希望する日などを書きます(免許手続規則第13条)。

この検査は、登録検査等事業者または登録外国点検事業者が行った点検の結果を書いた書類を届出に添えると、その一部を省略できます(電波法第10条第2項)。点検は、事業者が測定器を使って周波数・占有周波数帯幅・スプリアス発射または不要発射の強度・空中線電力などを測り、無線局事項書や工事設計書と実物を照合する作業です(登録検査等事業者等規則第19条・別表第7号)。事業者は点検をすると、点検結果通知書で依頼者に結果を知らせます(同規則第21条)。

点検の書類は新しいものでなければなりません。電波法施行規則第41条の6は、点検実施報告書が適正で、点検を実施した日から3か月以内に提出された場合に、検査の一部を省略すると定めています。点検を早く済ませすぎて、落成の届出が3か月より後になると使えません。

落成後の検査の2つの受け方の比較図。左は総合通信局の職員が設置場所に来て検査する流れ、右は登録検査等事業者等が点検し、点検結果を添えて届け出て書類で審査される流れ
落成後の検査は、職員による検査のほか、登録検査等事業者等の点検の結果を添えて一部を省略する方法があります。

北海道総合通信局は、落成検査・変更検査・定期検査で登録点検事業者の点検を利用し、その結果の書類を提出して検査の一部を省略する制度を、既にほとんどの免許人が活用してきたと案内し、定期検査を例に流れを示しています。定期検査の実施の通知を受けた後の流れは、免許人が事業者に点検を依頼し、事業者が結果を通知し、免許人が点検実施報告書に通知書を添えて報告し、総合通信局が書面で検査して結果を通知する、という順です。報告の提出は点検をした事業者に委任することもできます。

検査の結果、無線設備が工事設計に合い、無線従事者の資格と員数、時計と書類が法令に違反していなければ、総務大臣は遅滞なく免許を与えます(電波法第12条)。逆に、審査の結果や落成の届出がないこと、検査の結果によって免許を拒否するときは、理由を書いた文書で通知されます(免許手続規則第14条)。

出題のされ方

落成後の検査は「工事が落成したとき」に届け出て受けます。「工事落成の期限の日になったとき」ではありません。また検査の対象は「無線設備」で、「電波の型式、周波数及び空中線電力」と書き換えた肢は誤りです(一陸技 法規 令和8年7月期の問題で確かめた形)。

免許と免許記録:令和7年10月1日に紙の免許状は廃止された

免許を与えたとき、総務大臣は免許の年月日と免許の番号、免許人の氏名・住所、無線局の種別、目的、通信の相手方と通信事項、無線設備の設置場所、免許の有効期間、識別信号、電波の型式と周波数、空中線電力、運用許容時間を記録した電磁的記録を作り、免許人に通知して、有効期間中は閲覧できるようにします(電波法第14条第1項)。この記録が免許記録で、免許人は、記録されている事項を証明した書面(免許事項証明書)の交付を請求できます(第14条の2)。

総務省の「無線局の免許状等のデジタル化等について(概要)」(令和7年9月)によると、電子申請で免許を受けた場合は総務省電波利用電子申請で免許記録を閲覧でき、写しをダウンロード・印刷できます。書面で免許の申請をするときは、あわせて免許事項証明書の交付を請求することになっています。施行日より前に免許を受けた局や書面申請で免許を受けた局が免許記録を閲覧するには、電子申請で閲覧請求をします(無料)。

免許状がなくなっても、無線局に免許の内容を備え付ける義務は残ります。同じ資料は、備付けの方法として、機器の画面に免許記録を表示する方法、ダウンロードした電磁的記録の写し、電波利用電子申請から印刷した紙の写し(アマチュア局以外はA4)、免許事項証明書の4つを挙げ、備え付けなければ運用できないとしています。陸上移動局や携帯局、移動する簡易無線局などは、免許記録を備え付ける場所を、運用するときの送信装置のある場所か、無線設備の常置場所のどちらかにできます。免許記録を携帯する機器に表示する・紙の写しを持ち歩くといった方法は、個人が開設する移動するアマチュア局に限られます。掲示まで必要なのは船舶局、無線航行移動局、船舶地球局です。

すでに手元にある免許状は、施行日以後、免許記録の内容が変わらない限り免許事項証明書とみなされます。北海道総合通信局も、手持ちの免許状は特段の手続きをしなくても従前どおり運用できる(免許記録等の変更がない場合に限る)と案内しています。

免許を受けた後の運用開始の届出(電波法第16条第1項)は、総務省令で定める局については不要です。電波法施行規則第10条の2の2は、届出が要る局を基幹放送局、一部の海岸局と航空局、無線航行陸上局、海岸地球局などに限っているので、業務用の基地局や陸上移動局は運用開始の届出をしなくてよいことになります。

ポイント

古い過去問や問題集には「免許状の訂正」「免許状の返納」が出てきますが、現行法では免許状そのものがありません。変更は免許記録が書き換えられ、免許が効力を失えば総務大臣が免許記録に記録します(電波法第21条・第24条)。

簡易な免許手続:適合表示無線設備だけの局と、包括免許

電波法第15条は、再免許と、適合表示無線設備のみを使用する無線局その他総務省令で定める無線局の免許について、第6条(第8項と第9項を除く)と第8条から第12条までにかかわらず、総務省令で定める簡易な手続きによることができるとしています。これを受けた免許手続規則第15条の4は、適合表示無線設備だけを使う局(宇宙無線通信を行う実験試験局を除く)の申請を審査して適合していれば、電波の型式と周波数、呼出符号または呼出名称、空中線電力、運用許容時間を指定して免許を与えると定めます。

同条第3項は、この免許には予備免許、工事設計の変更、落成後の検査、免許の拒否(第11条)の各手続きを適用しないとしています。予備免許がないので工事落成の期限もなく、期限を過ぎて免許を拒否されることもありません。工事設計書についても、総務大臣が告示する適合表示無線設備を使う場合は、技術基準に係る部分の記載を省略できます(免許手続規則第15条の3第4項)。

通常の手続き・簡易な手続き・再免許で省かれる段階

通常の免許適合表示無線設備だけの局再免許
根拠電波法第6条〜第12条電波法第15条、免許手続規則第15条の4電波法第15条、免許手続規則第20条
申請と審査ありありあり
予備免許ありなしなし
工事設計の変更(第9条)ありなしなし
落成後の検査あり(点検で一部省略可)なしなし
期限経過による免許の拒否(第11条)ありなしなし

技適機を使っていても、外部に附属装置をつなぐアマチュア局や遭難自動通報局の一部などは、免許手続規則第15条の5の別の簡易な手続きに入ります。アマチュア局の具体的な手順はアマチュア無線の開局手続きに任せます。

携帯電話の端末のように、適合表示無線設備だけを使う同じ規格の局を多数開設するときは、局ごとではなく、まとめて1つの免許を受ける包括免許の制度があります(電波法第27条の2)。対象は、通信の相手方の電波を受けて自動的に周波数を選ぶ移動する局のうち総務省令で定めるものと、電気通信業務用の基地局のうち総務省令で定めるものです。一般の会社が業務用無線を導入するときは、局ごとの免許(必要なら第15条の2の2の同時申請)になるのが普通です。

また、免許ではなく登録で開設できる局もあります(電波法第27条の21)。他の局の運用を妨げないように運用できる機能を持ち、適合表示無線設備だけを使う局のうち総務省令で定めるもので、デジタル簡易無線の登録局がその例です。北海道総合通信局も、簡易無線局の免許局と登録局を別の手続きとして案内しています。免許も登録も要らない無線は、免許も資格もいらない無線で整理しました。

手数料:申請・検査・証明書の額と、3つの計算例

申請手数料は電波法関係手数料令で決まり、令和8年(2026年)10月1日施行の現行の条文で確かめた額を載せます。業務用の基地局・陸上移動局・固定局などは、第2条の表の「その他の無線局」に入り、基本送信機(送信機が複数ならいちばん空中線電力の大きいもの)の空中線電力で区分されます。電子申請の額は同条第2項で読み替えます。

「その他の無線局」の免許申請手数料(電波法関係手数料令第2条)

新規・書面新規・電子再免許・書面再免許・電子
1W以下3,450円2,100円1,400円1,050円
1W超5W以下3,700円2,350円2,700円1,650円
5W超10W以下6,200円3,750円4,200円2,400円
10W超50W以下14,500円9,200円5,500円3,350円
50W超500W以下25,400円16,400円8,400円5,000円
500W超30,100円18,800円11,200円7,000円

申請手数料のほかに、免許事項証明書の交付手数料が書面で480円、電子申請で440円かかります(手数料令第3条の2)。総務省の資料は、書面で免許を申請するときは証明書の交付請求を併せて行うとし、証明書1枚あたり480円が加わる形で示しています。電子申請で免許記録を閲覧するだけなら証明書は要りません。

落成後の検査を職員が行うときの手数料(手数料令第3条)は高額です。送信機が1台の「その他の無線局」で、1W以下35,800円、1W超5W以下52,300円、5W超10W以下68,900円、10W超50W以下107,300円です(型式検定に合格した送信機なら2分の1)。これに対し、点検の結果で検査の一部が省略され、書類の審査だけで行われるときは2,700円(電子申請で届出と書類提出をすれば2,600円)です(同条第5項)。点検そのものは民間の事業者に頼むので、その料金は別にかかります。

計算例1:技適機だけの業務用無線(電子申請)

  1. 基地局1局(空中線電力10W):5W超10W以下の電子申請で3,750円
  2. 陸上移動局10局(各5W):1W超5W以下の電子申請で2,350円×10局=23,500円
  3. 合計27,250円。簡易な手続きなので落成後の検査の手数料はかからない
  4. 同じ局を書面で申請すると6,200円+3,700円×10局=43,200円に、免許事項証明書の交付手数料(1枚480円)が免許記録の数だけ加わる(陸上移動局は常置場所が同じなら1つの免許記録にまとめられることがある)

計算例2:技適のない送信機1台の固定局(10W、電子申請)

  1. 申請手数料:5W超10W以下の電子申請で3,750円
  2. 職員による落成後の検査を受けるなら68,900円(型式検定合格の送信機なら34,450円)
  3. 点検の結果を添えて書類審査だけになれば2,600円。申請と合わせて6,350円に点検の料金が加わる

計算例3:計算例1の局を5年後に再免許(電子申請)

  1. 基地局1局(10W):再免許の電子申請で2,400円
  2. 陸上移動局10局(各5W):1,650円×10局=16,500円
  3. 合計18,900円。再免許そのものは簡易な手続きなので検査はない。ただし10Wの基地局は定期検査(5年ごと)の対象で、職員の検査なら37,900円、点検の書類で書類審査だけになれば2,600円(電子)がかかる(手数料令第20条)。陸上移動局は定期検査がない
ポイント

手数料は免許されなかったときや申請を取り下げたときも返還されません(電波法施行規則第52条の2)。高い区分を避けようとして空中線電力を実際より低く書くのは本末転倒なので、使う無線機の定格を確かめてから区分を選びます。

免許の後の変更:許可・指定の変更・届出を振り分ける

免許を受けた後に内容を変えるときは、何を変えるかで手続きが分かれます。いちばん重いのは電波法第17条第1項の許可で、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変えるとき、または無線設備の変更の工事をするときに、あらかじめ許可を受けます。変更の工事についても、予備免許中と同じく軽微な事項は許可が要らず届出で済み、周波数・電波の型式・空中線電力に変更を来すものであってはならない、という第9条の規定が準用されます(第17条第3項)。

設置場所の変更や変更の工事の許可を受けたら、総務大臣の変更検査を受け、許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用できません(電波法第18条第1項)。変更検査を要しない場合は施行規則第10条の4・別表第2号に定められています。変更検査も、登録検査等事業者等の点検の結果を記載した書類を出せば一部を省略でき(第18条第2項)、書類の審査だけで行われるときの手数料は2,700円(電子申請2,600円)です(手数料令第4条第4項)。変更や工事を終えたら、変更許可通知書の番号や工事完了の年月日を書いた届出書を出します(免許手続規則第25条第4項)。

識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力、運用許容時間を変えたいときは、第17条ではなく第19条の指定の変更を申請します。総務大臣は、混信の除去その他特に必要があると認めるときに指定を変更できます。さらに、会社名や住所の変更など、これらに当たらない形で免許記録の記録事項が変わったときは、遅滞なく届け出ます(第21条第2項)。北海道総合通信局は、陸上移動局等の常置場所の変更など軽微な変更等は届出で済む場合があると案内しています。

免許の後の変更手続きを振り分ける判断図。何を変えるかで、設置場所・無線設備の工事は第17条の許可と第18条の変更検査、周波数・空中線電力などは第19条の指定の変更、会社名・住所は第21条第2項の届出、軽微な工事設計の変更は届出へ分かれる
免許の後の変更は、変える内容で許可・指定の変更・届出に分かれます。

変える内容と手続き

手続き根拠
目的・通信の相手方・通信事項・設置場所あらかじめ許可。設置場所の変更は変更検査電波法第17条第1項・第18条
無線設備の変更の工事あらかじめ許可→変更検査(不要な場合あり)第17条第1項・第18条、施行規則別表第2号
軽微な事項の工事設計の変更変更後に遅滞なく届出第17条第3項で第9条を準用、施行規則別表第1号の3
識別信号・電波の型式・周波数・空中線電力・運用許容時間指定の変更を申請第19条
免許人の氏名・名称・住所など遅滞なく届出第21条第2項、免許手続規則第22条
主任無線従事者・無線従事者の選任・解任遅滞なく届出第39条第4項・第51条

会社が合併したり事業を譲り渡したりしたときは、免許人の地位の承継が問題になります。相続のときは相続人が当然に承継して届け出ればよく(電波法第20条第1項・第9項)、法人の合併や、無線局を使う事業の全部を承継させる分割、事業の全部の譲渡のときは、総務大臣の許可を受けて承継します(同条第2項・第3項)。無線従事者の選任届の実務は主任無線従事者とはで詳しく扱っています。

有効期間・再免許・定期検査:期限の数え方と検査の省略

免許の有効期間は、免許の日から起算して5年を超えない範囲で総務省令が定め(電波法第13条第1項)、電波法施行規則第7条は、試験局などを除く「その他の無線局」を5年としています。同規則第8条は、同じ種別の局の有効期間が同時に満了するよう総務大臣が定める一定の時期に合わせる仕組みを置いています(アマチュア局や簡易無線局などは対象外)。自分の局の満了日は、免許記録で確かめるのが確実です。

引き続き使うときは再免許を申請します。申請期間は無線局免許手続規則第18条第1項で、アマチュア局は満了前1か月以上6か月を超えない期間、特定実験試験局は1か月以上3か月を超えない期間、それ以外の局は満了前3か月以上6か月を超えない期間です。総務大臣が告示する局を電子申請で再免許するときは、1か月以上6か月を超えない期間に申請できます(同条第2項)。北海道総合通信局は、その例として構内無線局や気象援助局などの電子申請を挙げています。

有効期間の満了日を令和10年3月31日とした再免許の申請期間の時間軸。令和9年10月1日から12月31日までが申請できる期間、その後3月31日までは申請できない期間
満了日が令和10年3月31日の局の例。再免許を申請できるのは令和9年10月1日から12月31日までです。

日付に直す例として、北海道総合通信局は、有効期間が令和3年5月31日までの局の申請受付期間を令和2年12月1日から令和3年2月28日までと示しています。同じ数え方で、満了日が令和10年(2028年)3月31日の業務用の局なら、申請できるのは令和9年(2027年)10月1日から12月31日までです。告示された局を電子申請する場合を除き、年が明けて1月に入ると、まだ免許が有効でも再免許の申請期間は過ぎています。

再免許は簡易な手続きで、予備免許、工事設計等の変更、落成後の検査、免許の拒否の各手続きは適用されません(免許手続規則第20条)。審査に合えば、電波の型式と周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間を指定して免許が与えられます(同規則第19条)。

免許を受けた後には、局によって定期検査があります。総務大臣は総務省令で定める時期ごとに職員を派遣して無線設備等を検査させますが(電波法第73条第1項)、施行規則第41条の2の6が定める局は対象外です。陸上移動局、携帯局、空中線電力1W以下の基地局、簡易無線局、アマチュア局などはここに入り、1Wを超える基地局や固定局の一部などが定期検査の対象になります。北海道総合通信局は、一部の無線局は定期的(5年、3年、2年、1年ごと)に受検する必要があると案内しています。

定期検査は、通知された期日の1か月前までに点検の結果を記載した書類を出せばその一部を省略でき(電波法第73条第4項)、登録検査等事業者の検査を受けて法令に違反していない旨の証明書を出せば検査そのものを省略できます(同条第3項)。ただし第3項の省略は、人の生命や身体の安全の確保のために適正な運用が必要な局(登録検査等事業者等規則第15条。地上基幹放送局、旅客船の船舶局、航空機局など)には使えません。

廃止と失効:届出は廃止する前に、空中線の撤去まで

無線局をやめるときは、その旨を届け出ます(電波法第22条)。届出は廃止する前に、廃止する年月日などを書いて出します(免許手続規則第24条の3第1項)。災害などで運用が困難になった局だけは、廃止の後に遅滞なく、運用が困難になった日に廃止した旨と理由を書いて届け出ることができます(同項ただし書)。

免許人が無線局を廃止したとき、免許は効力を失い(第23条)、総務大臣は免許記録にその旨を記録します(第24条)。免許状を返す手続きは、免許状の廃止とともになくなりました。北海道総合通信局は、廃止の届出をしないと、実際には運用していなくても有効期間内は無線局が存在しているため電波利用料が徴収されると注意しています。

免許が効力を失ったら、免許人であった者は遅滞なく空中線の撤去など、電波の発射を防止するために必要な措置を講じます(電波法第78条)。措置の内容は施行規則第42条の4の表のとおりで、固定局は空中線の撤去(難しければ送信機・給電線・電源設備の撤去)、その他の無線設備は空中線の撤去が原則です。この措置を講じなかったときは30万円以下の罰金の対象です(電波法第113条第23号)。

誤りやすい点

廃止届は「廃止した後、遅滞なく」ではなく「廃止する前に」が原則です。日付をさかのぼって廃止することはできないので、無線機の入れ替えや事業所の閉鎖が決まったら、使わなくなる日を決めて先に届け出ます。

試験ではこう問われる:収録データで確かめた例

免許の手続きは、陸上無線技術士・陸上特殊無線技士・アマチュア無線技士の法規で毎期のように出ます。当サイトに収録した過去問で確かめると、出方はおおむね「予備免許で指定される事項」「期限を過ぎたときの処分」「落成後の検査と変更検査の文言」「定期検査の省略」の4つの型です。

収録データで確かめた出題例

  • 二陸特 平成31年2月期 予備免許のときに指定されない事項を選ぶ問題。正答は「通信の相手方及び通信事項」
  • 一陸特 令和7年2月期 予備免許の際に指定される事項を選ぶ問題。正答は「空中線電力」で、免許の有効期間や設置場所は誤り
  • 一陸特 令和6年6月期 工事落成の期限経過後2週間以内に届出がないときの処分。正答は「免許を拒否される」
  • 一陸技 令和8年7月期 固定局の落成後の検査。正答は「工事が落成したとき」に届け出て、無線設備・無線従事者の資格及び員数・時計及び書類の検査を受ける記述
  • 一陸特 令和7年2月期 変更検査の穴埋め。「許可に係る無線設備」「点検の結果」「その一部」の組合せ
  • 一陸特 令和8年2月期 1Wを超える基地局の定期検査。点検の書類は通知された期日の「1箇月」前まで、効果は「その一部を省略」

ひっかけの作り方には決まった癖があります。予備免許の指定事項には、申請書の記載事項(通信の相手方、設置場所)や免許記録の記録事項(有効期間)を混ぜてきます。検査の省略では「点検」と「検査」、「その一部を省略」と「省略」を入れ替え、期間では「1箇月」と「3箇月」を入れ替えます。落成後の検査が点検で一部省略されるのは第10条第2項、定期検査が登録検査等事業者の証明書で省略されるのは第73条第3項、と条文の場所で区別すると混乱しません。

平成から令和初めの古い問題は、免許状の交付や訂正を前提にしています。当サイトでは、現行法と違う前提の問題に「法改正の注意」を付けています。条文の全体像は電波法をわかりやすくで章ごとに整理しました。

出題のされ方

予備免許の指定事項は「工事落成の期限・電波の型式及び周波数・識別信号・空中線電力・運用許容時間」の5つ、再免許や簡易な手続きの免許で指定されるのはそこから工事落成の期限を除いた4つです。期限がないのは、工事と検査の段階がないからだと理由で覚えます。

ブートラボでの進め方

免許の手続きを試験のために覚えるなら、まず用語集で「予備免許」「工事落成の期限」「落成後の検査」「免許の拒否」「登録検査等事業者」「再免許」を読み、条文の言葉と流れの順番をつかみます。用語集は無料で、免許状ではなく現行法の免許記録に合わせて書いてあります。

次に法規の過去問演習で、一陸特・二陸特・三陸特の本試験の過去問、2アマと一陸技の過去問のA問題を解きます。間違えた問題はSRS復習で間隔をあけてもう一度出るので、「1箇月」と「3箇月」、「点検」と「検査」のような取り違えを繰り返し直せます。演習は無料で月100問まで使えます。

仕事で業務用の無線局を開設する立場なら、この記事の順番で自社の局が通常の手続きか簡易な手続きかをまず確かめ、手数料令の区分と再免許の申請期間をメモしておくと、5年後の更新で慌てません。手続きの最終確認は、免許をする総合通信局の案内で行ってください。

よくある質問

技適マークの付いた業務用無線機を使えば、免許は要りませんか。

要ります。技適機(適合表示無線設備)だけを使う局は簡易な免許手続になり、予備免許や落成後の検査が省かれますが、申請と審査、免許は必要です(電波法第15条、無線局免許手続規則第15条の4)。免許が要らないのは電波法第4条ただし書の局などに限られます。

予備免許を受けたら、もう電波を出してよいですか。

出せません。予備免許は工事をしてよいという段階で、工事落成の届出と落成後の検査を経て免許を受けてから運用します(電波法第10条・第12条)。

工事が工事落成の期限に間に合わないときはどうなりますか。

期限の前に延長を申請すれば、相当と認められると延長されます(電波法第8条第2項)。期限を過ぎて2週間以内に落成の届出がないと、免許は拒否されます(第11条)。

落成後の検査は必ず総合通信局の職員が来るのですか。

登録検査等事業者または登録外国点検事業者の点検の結果を添えて届け出れば、検査の一部が省略されます(電波法第10条第2項)。点検を実施した日から3か月以内に提出した書類が対象で、書類の審査だけで済むときの手数料は2,700円(電子2,600円)です。

紙の免許状はもらえないのですか。

令和7年10月1日から免許状は交付されず、免許の内容は免許記録として電波利用電子申請で閲覧します。紙が必要なら免許事項証明書の交付を請求でき、手数料は書面480円・電子440円です。手元の免許状は、内容が変わらない限り免許事項証明書とみなされます。

業務用の無線局の再免許はいつ申請しますか。

アマチュア局などを除く多くの局は、有効期間の満了前3か月以上6か月を超えない期間です(無線局免許手続規則第18条第1項第3号)。総務大臣が告示する局を電子申請するときは、満了前1か月以上6か月を超えない期間に申請できます(同条第2項)。

使わなくなった無線局は放っておいてもよいですか。

廃止する前に廃止届を出します(電波法第22条、免許手続規則第24条の3)。届け出ないと有効期間内は局が存在するため電波利用料がかかり、免許が効力を失った後は空中線の撤去など電波の発射を防止する措置が必要です(第78条)。

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